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GDPR遵守体制整備を行ううえでの課題が明らかに（SAS）

SASは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則 （General Data Protection Regulation: GDPR）に関する調査の結果を発表した。

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SAS Institute Japan株式会社（SAS）は6月26日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則 （General Data Protection Regulation: GDPR）に関する調査の結果を発表した。同調査は2018年2月、世界各国のGDPR遵守体制の整備を担う、幅広い業界関係者183名を対象に実施したもの。調査結果では、93％の企業が十分なGDPRの遵守を実現できていないことが明らかになっている。

また、グローバル企業のうち、GDPRが施行される5月25日までにGDPRの遵守を実現予定と回答した企業は全体の46％。米国を本拠とする企業では、施行日までに遵守体制が整う見込みと回答した企業は30％にとどまった。欧州を本拠とする企業では53％となり、米国企業よりも準備が進んでいる。一方で、米国を本拠とする企業では15％、EUを本拠とする企業では4％が、「GDPR遵守の実現のための組織的なプロセスを策定する予定はない」と回答している。

GDPRの遵守体制を整備する上で課題に上がったのは、「GDPR遵守を管理するためのスキルを得ること」がもっとも多く、「保有する個人データのすべてのデータソースを特定すること」がこれに続いた。また、回答者の約半数（49％）は、GDPRは人工知能（AI）に関連する自社のプロジェクトに大きな影響を及ぼすことになると回答した。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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