警察庁は6月29日、「GPONルータの脆弱性を標的としたアクセスの観測について」を「@police」において公開した。同庁のインターネット定点観測システムにおいて確認したという。これは、4月30日に海外IT企業が「深刻な脆弱性（CVE-2018-10561およびCVE-2018-10562）を有するGPONを利用したルータがインターネット上に多数存在している」と公表されたもので、この脆弱性が悪用されると、攻撃者がリモートからコードを実行できるとされている。同庁では5月6日頃から、同脆弱性を標的としたアクセスを観測している。当該アクセスの発信元を調査したところ、GPON ルータ、デジタルビデオレコーダ等のIoT機器のログイン画面が表示されることを確認した。発信元はメキシコがほとんどで、国内を発信元とするアクセスが観測されていない。また、同発信元からは、仮想通貨採掘ソフトウェア「Claymore」を標的とした3333/TCP へのアクセスや特定のファイルのダウンロードおよび実行を試みる52869/TCP へのアクセスなども観測している。これらのことから、GPONルータなどのIoT機器に感染したボットによる脆弱な機器の探索行為とみている。
