PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人は6月15日、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」を発表した。同調査は、PwCが世界122カ国のCIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関するオンライン調査。グローバルの調査結果では、取締役会が包括的なセキュリティ戦略に積極的に参加しているという回答は44％に過ぎず、いまだセキュリティをITの問題と捉えている。他国からのサイバー攻撃を危惧している国は、日本や米国、ドイツ、英国、韓国であった。一方で、サイバーセキュリティの準備状況は国によって大きな差があるとされており、サイバーセキュリティ戦略の見直し頻度が特に高い国は日本（72％）であった。サイバーセキュリティ対策への自信には、「自信がある」と回答した企業は、グローバルの74％に対し、日本企業は38％にとどまった。ただし、日本企業が、グローバルに比して大きく遅れているわけではなく、サイバーセキュリティ戦略の定期的な見直しや、サプライチェーンへのセキュリティ基準の定着、従業員の教育など、積極的に進めている施策もある。特に日本は自然災害に対するBCPが進んでおり、このノウハウを活かしてBCPをサイバー攻撃にも拡張することが重要としている。
