SCSKは日、米Lastline社の標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供開始すると発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとバラクーダネットワークスは、ジェイズ・コミュニケーションがBarracuda WAFを一次代理店として製品取り扱いを開始すると共同発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zenossが提供する、アプリケーションやサーバ、ネットワークなどの管理プラットフォームソフトウェア「Zenoss Core」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
BSAによると、宇都宮地方裁判所が、静岡県内の男性によるクラックツール販売に対して不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)、罰金50万円併科の有罪判決を下したと発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアドバイザリの事前通知を発表した。
日本マイクロソフトは、2014年12月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は12月10日で、7件のパッチ公開を予定している。
DEFCONは、日本で2015年2月7日~8日に開催される「SECCON 2014 CTF 決勝大会」の優勝者に、米ラスベガスで2015年8月6日~9日で開催される DEFCON23 のCTF(Capture the Flag)イベント「DEFCON CTF 2015」のシード権を与えるとツイートした。
警察庁は、「治安の回顧と展望(平成26年版)」の暫定版を公開した。
ウォッチガードは、中堅企業、および分散拠点を持つ企業向けに開発されたNGFW・UTMアプライアンスの新製品、「WatchGuard Firebox M400 / M500」を発表した。
JASRACは、ファイル共有ソフトを使用して著作権を侵害していた男女3名がそれぞれ送致された事件について発表した。
NRIは、国内を中心とするICT関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を発表した。
マカフィーは、日本市場向けに独自開発したAndroid搭載のスマートフォン用詐欺電話・迷惑電話防止アプリ「マカフィー セーフ コール」を発表した。
日本IBMは、クラウドの価値を生かしながら堅牢なセキュリティを実現するためのセキュリティ製品およびセキュリティサービスを体系化した「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」の第二弾として「業務用スマートデバイスの利用実態」の調査結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、富士通が製造しNTTドコモが販売する複数のAndroid端末にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2014年10月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
ラックは東京動物園協会と協力し、スマートフォンとビーコンを用いた情報提供サービスを12月28日まで、葛西臨海水族園で実施すると発表した。
クオリティソフトはALSIと協業し、「QNDシリーズ」および「ISM CloudOne」の両製品において、クラウド型URLフィルタリング機能「URL Filtering powered by InterSafe」を販売開始する。
ACCSによると、岡山県警生活環境課と美咲署は、1ドル紙幣様のもの1枚にAKSが著作権を有する写真画像を複製したシールを貼付の上、販売する目的で所持していた名古屋市北区の会社員男性を著作権法違反の疑いで送致した。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習を12月8日に開催すると発表した。