2024.08.02（金）
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新日鉄興和不動産が、全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」を作成、公開した。
警察庁は、@policeにおいて2014年12月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
TwoFiveは、米Cloudmark社ディストリビューターとして、同社の最新製品であるDNSセキュリティ製品「Cloudmark Security Platform for DNS」を、ISPおよび企業に向けて販売開始する。
フィッシング対策協議会は、スクウェア・エニックス（ドラゴンクエスト X）を騙るフィッシングサイトの報告を受けたとして注意喚起を発表した。
アカマイは、2014年第3四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。
ACCSによると警視庁高井戸署は、アニメやゲームの画像をカード用ステッカーシールとして無断複製し、販売する目的で所持していた東京都墨田区のアルバイト男性（45歳）を著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、サイバー犯罪やサイバー攻撃など、2014年のインターネット脅威動向をまとめて解説したレポート「2014年情報セキュリティ三大脅威」を発表した。
モバイルアイアン・ジャパンは、「2015年のエンタープライズモバイルにおける7つの予測」を発表した。
トレンドマイクロは、ロックダウン型ウイルス対策ソフトの新バージョン「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0」を1月26日より提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、ネットリテラシー教育の授業やセミナー・勉強会などに活用でける学習資料の無償提供を開始した。
NECは、機密情報を扱うことが多い官庁向けに、機密情報を徹底防衛するソリューション「File Security Solution」の販売を1月より開始すると発表した。
セコムは、「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。その第1号の契約先として、沖縄県・宜野座村が運営するITオペレーションパーク内にあるデータセンター「宜野座IDC」に導入した。
ニューメディアリスク協会は、2014年に起こった主なネット炎上、および自社のWebリスク対応策などについて実施した調査の結果を発表した。
Dr.WEBは、2014年12月のモバイル脅威について発表した。12月も11月と同様に、Androidユーザにとってストレスの多い月になったとしている。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2014 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
キヤノンITSは、スロバキアのESET社がすべてのFacebookユーザを対象とするセキュリティサービスの無償提供を開始すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseの保護に特化した初のエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」を導入し、同社の「Oracle Engineered Systemsラボ」の増強を行うと発表した。
富士キメラ総研は、ネットワークにおけるセキュリティサービス・製品の国内市場を調査し、その結果を「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめたと発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は、2014年第3四半期（7月から9月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
