IPAは、「セキュリティ・キャンプ全国大会2015」の参加者募集を5月15日よりIPAのWebサイトで開始すると発表した。本キャンプは、日本の情報セキュリティを牽引する若手人材(22歳以下の学生・生徒)を対象としたもの。
データリソースは、ジュニパーリサーチ社の新刊レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後~The Future of Cybercrime & Security:Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」について紹介している。
フィッシング対策協議会は、「ゆうちょ銀行」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、本田技研工業が提供するバイクライフサポートアプリ「Honda Moto LINC」にサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MOTEXは、セキュリティツール「LanScope Cat」専用のセキュリティUSBメモリ「ED-S4/MOTシリーズ」の最新バージョンをリリースしたと発表した。
マカフィーは、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了したと発表した。
警察庁は、2014年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況などについて発表した。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに屋外・屋内用アクセスポイント「FortiAP-222C」を追加したと発表した。
A10ネットワークスは、米A10 NetworksがEMCのセキュリティ部門であるRSAと、両社のユーザに提供するセキュリティ機能の向上を目的として提携したと発表した。
アズムは、米Vormetric社による内部犯行に関する調査レポートの最新版として、日本およびASEANにフォーカスした「2015 Insider Threat Report Japan and ASEAN edition(日本/ASEAN版)」の日本語版を発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートを発表した。これは、5月8日に同社が事前情報として発表していたもの。
日本マイクロソフトは、2015年5月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」が3件、「重要」が10件となっている。
PFUとファイア・アイは、エンタープライズ向け次世代サイバー攻撃対策ソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表した。
MOTEXは、「LanScope Cat」の最新バージョン「Ver.8.2」を7月にリリースすると発表した。
デジタルアーツとUBICは、人工知能を用いた情報漏えい対策ソリューションの提供で提携したと発表した。
ラックは、LAC Advisory No.119として「メールディーラーにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」を発表した。
エフセキュアは、新サービス「Freedome for Business」の提供を開始した。
SBTは、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection」の提供を開始する。
KCCSは、セキュリティ診断サービスを拡充するとともに、診断サービスをベースとした新ブランド「SecureOWL」を展開すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Subrionが提供するWebベースのコンテンツ管理システムである「Subrion CMS」にSQLインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。