2025.02.28（金）
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IPAおよびJPCERT/CCは、KCodesが提供する「NetUSB カーネルドライバ」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、静岡大学と共同で開発した「情報モラル診断サービス」を、全国の小中学校を対象にWebを通じて無償で提供を開始した。
アシストは、標的型攻撃により侵入したマルウェアの挙動を可視化する同社のオリジナル製品「BlackDomainSensor」を6月より提供開始する。
DNPは、パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結し、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンスト エンドポイント プロテクション Traps」の販売を開始した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年4月度）」を発表した。
ラックは、日本における不正アクセスやマルウェア感染などのセキュリティインシデントの発生傾向を分析した「JSOC INSIGHT vol.7」を公開した。
日本IBMは、脅威インテリジェンス・ネットワーク「X-Force Exchange」を活用する企業が1,000社を超えたと発表した。
クラウド総研は、「国内クラウド市場セキュリティに関する意識調査」の調査結果を発表した。
NRIセキュア、NRI、トレンドマイクロの3社は、AWSを利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書を共同で作成し、5月26日より無償提供を開始する。
IPAは、「セキュリティ・キャンプ全国大会2015」の参加者募集を5月15日よりIPAのWebサイトで開始すると発表した。本キャンプは、日本の情報セキュリティを牽引する若手人材（22歳以下の学生・生徒）を対象としたもの。
データリソースは、ジュニパーリサーチ社の新刊レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後～The Future of Cybercrime & Security：Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」について紹介している。
フィッシング対策協議会は、「ゆうちょ銀行」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、本田技研工業が提供するバイクライフサポートアプリ「Honda Moto LINC」にサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MOTEXは、セキュリティツール「LanScope Cat」専用のセキュリティUSBメモリ「ED-S4/MOTシリーズ」の最新バージョンをリリースしたと発表した。
マカフィーは、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査（電気設備）」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了したと発表した。
警察庁は、2014年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況などについて発表した。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに屋外・屋内用アクセスポイント「FortiAP-222C」を追加したと発表した。
A10ネットワークスは、米A10 NetworksがEMCのセキュリティ部門であるRSAと、両社のユーザに提供するセキュリティ機能の向上を目的として提携したと発表した。
アズムは、米Vormetric社による内部犯行に関する調査レポートの最新版として、日本およびASEANにフォーカスした「2015 Insider Threat Report Japan and ASEAN edition（日本/ASEAN版）」の日本語版を発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートを発表した。これは、5月8日に同社が事前情報として発表していたもの。
