IPAおよびJPCERT/CCは、Retrospect社が提供する、ネットワーク経由でバックアップを行うためのソフトウェア「Retrospect Backup Client」に強度が不十分なパスワードハッシュを生成する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
ネクストジェンは、一般企業向けにIP電話不正アクセス(乗っ取り)検知ソリューションを提供すると発表した。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
ラックは、「水面下で侵攻するサイバースパイ活動急増に関する注意喚起」を発表した。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開発し、9月より提供を開始する。
ソフォスは、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Sophos Cloud Server Protection Advanced」の提供を開始したと発表した。
日本CADとネットチャートは、日本CADの不正接続検知/排除システム「IntraGuardian」シリーズの新たなラインアップとして、学校向けの専用モデル「IntraGuardian for School」を発売開始する。
IPAは、「家庭内における無線LANのセキュリティ設定の確認を」とする注意喚起を発表した。
Dr.WEBは、同社のセキュリティリサーチャーがAndroidユーザを狙う新たなバンキングトロイの木馬を発見したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
日本郵政は、メールの誤送信によってメールサービス登録者の個人情報が漏えいしたと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、CUPSが提供する、IPPを実装したUNIX系OS用のプリントサービス「CUPS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「組織のウイルス感染の早期発見と対応を~できることから実施して、被害の回避と低減を~」と題した注意喚起を発表した。
マカフィーは、2015年第1四半期の脅威レポートを発表した。
カスペルスキーは、同社を含む欧州、中東、アジアの企業・団体を標的にしたサイバー攻撃「Duqu 2.0」を確認したと発表した。
対応までの猶予が少ない状況となった企業のイナンバー制度対策について、ウォッチガードの社長執行役員 根岸正人氏とクオリティソフト 代表取締役社長(COO)の久保統義氏に話を聞いた。
ウォッチガードは、中小企業向けに最適化されたファイアウォールの新シリーズ「Firebox M200」および「Firebox M300」を発表した。
トレンドマイクロは、サンリオのハローキティとのコラボレーション製品「ウイルスバスター モバイル meets ハローキティ」をGoogle Playで提供を開始した。
東京商工会議所は、所内PCのウイルス感染により個人情報が漏えいした可能性があると発表した。