2024.08.02（金）
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IIJはシマンテックと協力し、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始する。
日本IBMとトレンドマイクロは、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「QRadar」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」の製品連携を強化すると発表した。
ACCSによると、茨城県警生活環境課などの合同捜査班は、大手通販サイトで「偽キャラクターグッズ」を販売していた鹿児島市の通信販売業男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ANTlabsが提供する来客用ネットワーク向けのゲートウェイ機器「InnGate」にSQLインジェクションおよびXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、「Dr.Web for Android」の後継製品として、Android TVを搭載したAndroidデバイスも保護する「Dr.Web Security Space for Android」を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
BSAは、加盟企業のソフトウェアの海賊版を販売した男女が逮捕されたと発表した。
NVCは、Webサーバ脆弱性診断サービス「WVDS（Web Server Vulnerability Diagnostic Service）」の提供を開始する。
ALSOKは、小学生の子供を持つ働く女性を対象とした「小学生と母親の安全に関する意識調査」の結果を発表した。
アカマイは、同社のPLXsertを通して新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
警察庁は、2015年5月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
PwCは、日本国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したとして、注意喚起を発表した。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
トリップワイヤは、エネルギー業界に対する調査「Tripwire Critical Infrastructure Study」の結果を発表した。
ガートナー ジャパンは、日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスのサイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」を2015年10月28日・29日の2日間、東京・ベルサール新宿グランドにて開催する。
