2024.08.02（金）
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PwCは、国内の政府機関、特定機構、企業などのドメインを模した諜報活動を観測したとして、注意喚起を発表した。
ファイア・アイは、新たなセキュティサービス「FireEye as a Service」を2015年内にセキュリティパートナーと協業して国内で提供を開始すると発表した。
NRIセキュアは、セキュリティインシデントが発生した際に、企業が取るべき対応手順や、事前準備から再発防止までの取るべき行動をまとめた冊子「インシデント対応ガイドライン」の販売を開始する。
ジュニパーネットワークスは、米ランド研究所との協力による調査報告書「The Defender's Dilemma: Charting a Course Toward Cybersecurity」を発表した。
ラックは、新たな「脅威分析情報」を公開した。今回は、ラックのセキュリティ対策システムで検知した「Adobe Flash Player」のゼロデイ攻撃の実態についてまとめている。
セコムは、セコムトラストシステムズがサービスを提供している、インターネットバンキングの不正送金対策「セコム・プレミアムネット」が、SSCの推奨環境として採用されることに決定したと発表した。
フィッシング対策協議会は、OCNを騙るフィッシングサイトの報告を受けているとして注意喚起を発表した。
IPAは、IPAの名前を騙った不審メールが出回っていることを確認したとして、注意喚起を発表した。
NECは、東京都品川区の標的型攻撃などに対するセキュリティ対策検討において、NECの「サイバー攻撃自動防御ソリューション」をもとに実証実験を実施した。
NTT Comは、ブルーコートシステムズ社、デジタルアーツ社のセキュリティ機器と連携することにより、未知のマルウェアを検出する「WideAngleマネージドセキュリティサービス RTMD」の通信遮断機能を大幅に強化し、提供開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、The PHP Groupが提供する「PHP」にOSコマンドインジェクション脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2015」を発表した。
DNPは、社員の入室権限を適正に管理することで、内部不正を未然に防止するシステムを開発したと発表した。
ネットワールドは、オランダのRedSocks社と日本で初めてディストリビューター契約を締結、次世代標的型攻撃対策製品「RedSocks Malware Threat Defender」の販売を開始した。
モバイルアイアン・ジャパンは、米MobileIron社による2015年の「MobileIron信頼格差（Trust Gap）調査」の結果を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年6月度）」を発表した。
トレンドマイクロは、「スマートフォンユーザのセキュリティ意識に関する実態調査」の結果を発表した。
NECは、インシデントハンドリングを体験しながら学ぶことができる「実践！サイバーセキュリティ演習 - インシデントレスポンス編 -」を9月より提供開始する。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シスフォニックが提供するオープンソースのグループウェア・SNSである「Thetis」にSQLインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベライゾンは、「2015年度データ漏洩／侵害調査報告書（DBIR）」の日本語完全版を発表した。
