フォーティネットジャパンは、米Fortinetが世界15カ国のIT部門責任者を対象に実施した調査の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
NRIセキュアは、企業のさまざまな情報システム機器が出力するログ情報から、迅速にセキュリティインシデントを見つけ出す「セキュリティログ監視サービス」を、グローバルで提供開始する。
IDC Japanは、2013年の国内DLP(Data Loss Prevention:情報漏えい対策)市場規模実績と、2018年までの予測を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index(BLI)」の内容を発表した。
日本マイクロソフトは、2014年11月分で延期されていた1件のセキュリティ情報を公開した。
トレンドマイクロは、クラウド型セキュリティサービスブランド「Trend Micro Security as a Service(TMSaaS)」のラインアップを拡充すると発表した。
エヌシーアイと日商エレは、双日株式会社とともに、政府官公庁や企業に向けたサイバーセキュリティ事業に本格参入すると発表した。
ソリトンは、IAMシステムを構築するソフトウェア「Soliton ID Manager」の新バージョンV2.2の販売を開始した。
ルックアウト・ジャパンは、報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
NECとトレンドマイクロは、SDN対応製品とセキュリティ製品を連携し、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発、2015年3月よりNECが提供開始することで合意した。
「情報は世界にたくさんあるのに、日本の人はそれを知らないし、情報を共有するコミュニティもなかったですからね。日本に、そんなコミュニティを作りたいと思って、ジェフ・モスに『DEF CON を日本に持っていきたい』という話をしたら、一度はダメと言われたんです。」
東芝情報システムは、トリップワイヤ・ジャパンの改ざん検知パッケージ「Tripwire Enterprise」をクラウドサービス「dynaCloud 改ざん検知 plus」として販売を開始した。
アズビルセキュリティフライデーは、“企業の内部ネットワークの見える化”を実現するネットワークセンサの最新版「VISUACT 3」を11月25日に販売開始する。
アンラボは、「生活密着型スミッシング」が発見されたとして、ユーザに対し注意喚起を発表した。
チェック・ポイントは、第3回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security」を公開した。
ACCSによると、群馬県警察・栃木県警察合同捜査班は、海外の動画配信サイトのサーバを通じて映像作品を無断配信していた静岡県三島市の無職男性を、著作権法違反の疑いで前橋地検に送致した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Masque Attackと呼ばれる攻撃手法により、特定の条件のもとで正規のApple iOSアプリがマルウェアに置き換えられる可能性があると「JVN」で緊急情報を発表した。
警察庁は、@policeにおいて2014年9月期のインターネット観測結果等を発表した。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(2014年上半期)」について発表した。
ACCSによると、滋賀県警生活環境課、組織犯罪対策課と守山署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた京都市南区に住む中国籍の無職夫婦を、著作権法違反の疑いで逮捕し、大津地検へ送致した。