第3四半期に報告された情報漏えい事件、前年同期より約25%増加(日本セーフネット) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.11.19(日)

第3四半期に報告された情報漏えい事件、前年同期より約25%増加(日本セーフネット)

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日本セーフネット株式会社は11月19日、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index(BLI)」の内容を発表した。BLIは、一般公開されている漏えい情報に基づいたデータ漏えいに関する一元的かつグローバルなデータベースを提供するもの。データの種類やデータ盗難数、漏えいの原因、データ暗号化の有無など、さまざまな指標によって漏えいの深刻度を計算している。

BLIによると、2014年7月から9月の期間に報告された全世界の情報漏えい事件は合計320件で、前年同期より約25%近く増加した。1億8,300万件以上の個人情報および金融情報が含まれたアカウントやデータが盗難に遭った、もしくは紛失したことになるという。業界においては、金融サービス業が最も多く、盗難被害に遭ったデータの数が7,760万5,972件(42%)、データ盗難事件の件数は33件(11%)であった。以下、小売業(データ数:5,721万6,390件(31%)、データ盗難事件数:47件(15%))、テクノロジー/ソーシャルメディア/その他オンラインサービス業(データ数:3,641万5,080件(20%)、データ盗難事件数:38件(11%))と続いた。

データ漏えいの原因では、「悪意のある部外者」が97%を占め、「事故による紛失」「国家的犯罪」は1%、「政治的ハッカー」「悪意のある内部関係者」は1%以下となっている。データ漏えいの発生した場所では、米国が199件(62%)と最も多く、英国(33件、10%)、カナダ(14件、4%)、オーストラリア(11件:3%)、イスラエル(10件:3%)となっている。
《吉澤 亨史》

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