日本セーフネット株式会社は8月1日、米SafeNet社による、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響に関する調査結果について発表した。本調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの5カ国で4,559人のインターネットを利用する成人を対象に、2014年6月27日から7月4日に実施されたもの。これによると、全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。また調査では、企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視していると考える回答者は半分にとどまることも明らかになった。米SafeNet社の最高戦略責任者であるTsion Gonen氏は、「データ漏えいはセキュリティの侵害だけでなく、企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあり、評判の悪化だけでなく取引を失い、訴訟を抱え、罰金を科せられ、事業の存続が脅かされることもある」とし、「企業は今こそ強固な暗号化や多要素認証でデータ保護を強化する検討を始めるべき」と述べている。米SafeNetが同日発表した2014年第2四半期の「Breach Level Index」によると、2014年4月から6月の間に全世界で237件のデータ漏えい事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出した。
