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2018.04.23(月)

日本企業の約3割がITセキュリティ上の懸念から新規業務企画を中止、延期(フォーティネットジャパン)

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フォーティネットジャパン株式会社は11月20日、米Fortinetが世界15カ国のIT部門責任者を対象に実施した調査の結果を発表した。本調査は、おもにに500名以上の従業員を抱える企業で条件を満たした、1,610名のIT部門責任者(CIO、CTO、情報システム部長など)を対象に、Lightspeed GMIが委託を受け実施したもの。

調査結果によると、IT部門責任者が感じる経営幹部からの圧力が大きく高まる中、53%(日本は28%)の責任者はITセキュリティ上の懸念を理由に、少なくとも1件の新規業務企画を中止、あるいは延期したことがあることが明らかになった。また、脅威の頻度および複雑さの増加と(世界 88%、日本 77%)、モノのインターネット(IoT)やバイオメトリクス(生体認証)のような先端技術への新たな需要(世界 88%、日本 79%)が、IT部門責任者が組織をセキュアに保つ上での最大の障害要因であることも明らかになっている。

一方で、IT部門責任者の多数は、データプライバシーの懸念(世界 90%、日本 74%)や、ビッグデータ構想のセキュア化(世界 89%、日本 72%)から行動を起こしており、多くのケースで新たなITセキュリティ投資につながっているとしている。いずれの設問においても、日本がグローバルに比べて、総じて危機意識が低い結果となった。
《吉澤 亨史》

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