トレンドマイクロは12月1日、新しいセキュリティサービス「Trend Micro OKAERI」を同日よりトレンドマイクロ・オンラインショップで販売開始した。
NTTソフトウェアは、異なるネットワーク間の端末同士でも安全にデータの受け渡しを実現する「Crossway/データブリッジ」の予約受付を2014年12月15日より開始する。
BSAによると、福岡県警サイバー対策犯罪課と粕屋署が11月20日、BSA加盟企業であるマイクロソフトの商標権を侵害したとして、福岡県内の男性を商標法違反容疑で逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供するSCADAソフトウェアパッケージ「FAST/TOOLS」にXML外部実体参照処理の脆弱性(XXE)が存在すると「JVN」で発表した。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」のコンセプトを刷新し、製品体系を2015年春に一新すると発表した。
警察庁は、SNMPリフレクター攻撃を企図するアクセスの増加を確認したとして、管理するネットワーク機器が攻撃の踏み台として悪用されないために対策を行うよう「@police」で注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは11月27日、クラウド型セキュリティ技術基盤「SPN」に、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って脅威侵入元を突き止める新機能「Retro Scan」を新たに提供開始すると発表した。
ALSIは、企業、官公庁、自治体などに向けたファイル暗号化ソフトの新バージョンとして「DocumentSecurity Ver.4.12」を11月28日より提供開始する。
キヤノンITSは、Windows向けセキュリティソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを12月11日より提供開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米vArmour Networksと、日本国内における販売代理店契約を締結し、同社のファイアウォール技術をベースとしたセキュリティプラットフォーム製品の販売を12月25日から開始予定と発表した。
NISCは、情報セキュリティ政策会議第41回会合の概要を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB14-26)を発表した。
ファイア・アイは、米FireEyeによる新たなレポート「APT28:ロシア政府から支援を受けたサイバー・スパイ活動の可能性について」を発表した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review(IIR)」のVol.25を発行した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンタープライズセキュリティプラットフォーム向けの最新OS「PAN-OS 6.1」を国内向けに提供開始した。
東陽テクニカは、米Tenable Network Securityが脆弱性スキャナ「Nessus v6」をリリースしたと発表した。
アカマイは、バンキング詐欺におけるYummba Webインジェクトツールの使用について、銀行および企業に注意を呼びかける新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory(脅威アドバイザリ)」を発行した。
ナノオプト・メディアは、「情報漏洩防止サミット」を12月5日、フクラシア東京ステーションにおいて開催する。
NECは、サイバーセキュリティ事業を強化すると発表した。
ACCSによると、複数の都道府県警察が11月19日、全国各地に所在する「不良プロキシサーバ」の運営事業者らに対し、著作権法違反容疑または不正アクセス禁止法違反容疑で全国一斉集中取締を行った。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2014年10月度)」を発表した。