株式会社矢野経済研究所は12月3日、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。本調査は7月から10月、民間企業および公的団体・機関などに対する郵送アンケート、および文献調査併用により実施したもの。調査結果によると、2014年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比2.1％増の11兆1,500億円と予測した。特に法人の景況感が、大企業・中堅企業では上昇傾向が示されており、IT投資も増額が予測できるとしている。2014～2015年度は、Windows Server 2003のサポート切れに伴う移行作業を見込む民間企業が多く、また、どの業種においても仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資優先度が高いという。ITベンダ側の動きもサービスへの注力が目立ち、今後はハードウェアからBPOやクラウドコンピューティングなど、サービス分野へのシフトがより鮮明になっていくとしている。
