独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月10日、「組織のウイルス感染の早期発見と対応を～できることから実施して、被害の回避と低減を～」と題した企業・組織の経営者、システム管理者を対象とする注意喚起を発表した。これは、相次ぐ報道を受け、多くの組織においてウイルス感染の有無に関する懸念が広がっているものとして、組織のウイルス感染の早期発見と対応についてまとめたものとなっている。まず、ウイルスに感染して攻撃活動が始まっていないか、ウイルスの活動の痕跡の確認を行い、早期の検知と被害低減に取り組む必要がある。痕跡を確認するには、ファイアウォールやプロキシサーバをはじめ、ActiveDirectoryサーバなどのログをチェックし、外部へ向かう不正な通信のログがないかをチェックする。不審なログを発見した際には、該当端末をネットワークから切り離すほか、ファイアウォールなどでの不審な通信先との通信のブロック、セキュリティベンダなど専門家に相談する。また、この取り組みは、システム運用管理の定常的な業務として取り込んでいくことも重要としている。
