2025.12.06（土）
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FFRIは、SHIFTと業務提携契約を締結し、セキュリティテスト分野での協業に関して合意したと発表した。
NTT Comは、企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」の本格提供を開始した。
IIJは、ワンタイムパスワードの管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を4月1日よりApp StoreおよびGoogle Playにて無料で提供開始した。
日本IBMは、モバイル・セキュリティのリスクへの警告に関する調査を発表した。
IPAとセキュリティ・キャンプ実施協議会は共同で、5月16日から17日の2日間にかけて「セキュリティ・ミニキャンプ in 新潟」を開催する。
大塚商会は、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を4月3日より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、一部のマルチキャストDNS（mDNS）実装に、外部からのユニキャストクエリに応答する問題が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイトー企画が提供するテキストエディタソフト「秀丸エディタ」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
米Palo Alto Networksは、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Palo Alto Networks AutoFocus」を発表した。
カスペルスキーは、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」を作製し、PDF版と冊子版の無償提供を開始した。
警察庁は、2015年2月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
フィッシング対策協議会は、コーエーテクモゲームスの情報サイト「GAMECITY」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数の認証局において、証明書発行時の確認が「特定のメールアドレスでのやりとりが可能であること」のみで行われている問題について「JVN」で発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「脆弱性対策の効果的な進め方（実践編）」を作成、公開した。
警察庁は、NoSQLデータベースである「MongoDB」に対する探索行為が依然として高水準で推移しているとともに、その他2種類のNoSQLデータベースに対しても探索行為が増加していることを確認したとして、注意喚起を発表した。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
フィッシング対策協議会は、OMC Plusを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
ラックは、同社の情報セキュリティ事件・事故対応サービス「サイバー救急センター」の事故対応件数が、2011年からの累計で1,000件を突破したと発表した。
