ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
IPAは、「ネットワーク対応機器を利用する際のセキュリティ上の注意点」を発表した。
警察庁は、Elasticsearchの脆弱性を標的としたアクセスを観測しているとして、@policeにおいて注意喚起を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2015年2月度)」を発表した。2月のインターネット詐欺サイトの検知数は773,021件で、前月比89.9%とほぼ倍増となった。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
警察庁は、2014年の「インターネット観測結果等」を発表した。
マカフィーは、2014年第4四半期の脅威レポートを発表した。レポートでは、キートピックとして「モバイルアプリの脆弱性が数百万人のモバイルユーザーに影響する可能性」「増加するAnglerエクスプロイトキットの増加と攻撃の高度化」の2つを挙げている。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-05)を公開した。
IPAは、Webサイトの開発者や運営者向けの「安全なウェブサイトの作り方」の改訂第7版をIPAのWebサイトで公開した。
GMOグローバルサインは、ひとつのIDで複数のWebサービスにログインできるシングルサインオンの認証機能を自社サービスに搭載できるサービス「GMOグローバルサイン シングルサインオン」を販売開始した。
グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「サイバーセキュリティ市場の予測」の販売を開始した。
明和製紙原料は、機密文書の処理に関する意識調査の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Telerikが提供するアプリケーション使用解析サービス「Telerik Analytics Monitor ライブラリ」にDLLハイジャックが可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、国内の複数のWebサイトが「Islamic State(ISIS)」と称する者によって一時改ざんされている事案について、注意喚起を発表した。
イー・ガーディアンは、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティングの全発行株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。
米McAfeeは、電力網内の従来型と最新型の重要社会インフラを保護できるテクノロジー プラットフォーム「Critical Infrastructure Protection(CIP)」を発表した。
IPAは、公式サポートが終了する「Java SE 7」の利用者に向けた注意喚起を発表した。オラクルが提供している「Java SE 7」は、4月30日に公式サポートが終了する。
日本マイクロソフトは、2015年3月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」が5件、「重要」が9件となっている。
トレンドマイクロは、スペインて開催されたMWCにおいて、統合モバイルソリューション「Go2Reach Total Solution」の公開デモを、ソフトウェアアップデートサービスプロバイダのGMobiと共同で行うと発表した。
さくら情報システムは、CommVault Systems Japanが提供するデータ統合管理ツール「Simpana」を導入し、2015年4月末の予定で新しいリモートバックアップサービス「オンデマンドファイルバンク」を提供開始する。
ファイア・アイは、年次レポート「2015年版M-Trends:サイバー脅威最前線からの見解」を発表した。
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