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2018.06.22(金)

3割以上が顧客情報(名簿)を機密文書として処理せず、危機意識の低さ露呈(明和製紙原料)

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明和製紙原料株式会社は3月11日、機密文書の処理に関する意識調査の結果を発表した。本調査は、平成17年に全面施行された「個人情報保護法」から4月1日で10年を迎えるにあたり、東京および大阪の企業・団体等で機密文書の処理に関与している20~65歳の勤め人600人を対象に実施したもの。調査結果によると、3割以上(36.8%)が顧客情報(名簿)を機密文書として棄却していないことが明らかになり、危機意識の希薄さが浮き彫りになった。

また、情報漏えい防止に熱心に取り組んでいる担当者は半数以下(47.2%)であることや、機密文書を業者に出すと情報漏えいが不安と半数以上(55.2%)が感じていることなども明らかになっている。さらに、勤務先の機密文書の処理方法を安全でないと感じているのは1,000人以上の従業員規模で最も高く、半数近かった(44.3%)。特に大阪の従業員規模1,000人以上の企業(55.0%)で多く、東京(35.4%)と比べ20ポイント以上の開きがあった。
《吉澤 亨史》

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