日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は4月3日、モバイル・セキュリティのリスクへの警告に関する調査を発表した。これは米IBMセキュリティーとPonemon Instituteによるもの。調査結果から、多くのFortune 500企業などの大企業の40％近くが、顧客向けに開発するモバイル・アプリケーションを保護するために適切な予防措置を講じていないことが判明した。また、サイバー攻撃に対して、企業所有およびBYODのモバイル・デバイスの保護が適切に行われていないため、ハッカーがユーザ、企業、顧客のデータに容易にアクセスできる状況にあることも明らかになったとしている。さらに、モバイルに対するサイバー攻撃の数が増加の一途をたどっており、常時1,160万台を超えるモバイル・デバイスが悪意のあるコードに感染している一方で、400以上の大規模組織の自社開発モバイル・アプリケーションのうち、セキュリティ対策テストが実施されているアプリケーションは半数にも満たず、企業の33％は自社アプリケーションのテストを一切行っていないことも判明した。このような組織のうち、モバイル・セキュリティにまったく予算を割り当てていない組織は50％にも上っている。
