IIJは、地方自治体向けのクラウド型Web閲覧サービス「IIJ GIOセキュアブラウジングサービス」の提供を開始すると発表した。
米Palo Alto Networks社は、Honeywell Process Solutionsと産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業した。
日本IBMとCheck Pointは、脅威インテリジェンスの共有を含む提携の拡大を発表した。
ラッドは、次世代ネットワーク可視化・監視システムの新バージョン「NIRVANA-R Ver 1.2」をリリースしたと発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートの事前通知(APSB16-09)を発表した。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
IPAは、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」の報告書を公開した。
ウォッチガードとパイオリンクは、両社の製品を連携させ、未知のマルウェア検知からマルウェア感染デバイスの特定と遮断までを自動化する、情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発した。
モバイルアイアン・ジャパンは、「2015年第4四半期モバイルセキュリティ&リスク報告(Q4 2015 Mobile Security and Risk Review)」を発表した。
フォーティネットジャパンは、企業ネットワークのセキュリティとパフォーマンスに重大な影響を与える、これまで検出されなかったサイバー脅威とボトルネックについて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガ製の複数の無線LANルータにクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SSLv2には十分な回数のハンドシェイクの情報を収集できる場合に、暗号通信を解読される可能性があると「JVN」で発表した。
F5は、「ADCベンダーであるF5が語るセキュリティ総SSL通信化時代のセキュリティ死角と、その対策」と題した勉強会を開催した。
ルックアウトジャパンは、「モバイル端末からの機密データ漏えいにおける経済的リスク」の調査結果を同社ブログで発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、CDNに対する攻撃手法として、Forwarding Loopを発生させDoS状態にする攻撃が指摘されていると「JVN」で発表した。
慶應義塾大学と日立は、サイバーセキュリティやIoTなどの技術を基盤とした「超スマート社会」の実現への貢献を目的に、共同研究を開始すると発表した。
日本IBMは、「2015 Securing the C-Suite(2015 IBMセキュリティー・スタディー)」および「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
ナノオプト・メディアは、情報セキュリティに関する最新の技術・ソリューションを解説する総合イベント「Security Days 2016」を開催する。
IPAおよびJPCERT/CCは、鍵交換プロトコルである「IKEv1」および「IKEv2」にDoS攻撃の踏み台として使用される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ:情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を公開した。
ウェブルートは、脅威調査ツール「BrightCloud Threat Investigator」を提供開始した。