EMCジャパンは、「高まる商用サイトの危険性と生体認証の可能性」と題したラウンドテーブルを開催した。
IPAおよびJPCERT/CCは、セキュリティソフト「Comodo Internet Security」に同梱されるWebブラウザ「Chromodo」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers+ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック(SP)4 CU1」の国内提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SNMPを使用するネットワーク機器をWebインタフェースで設定、監視、診断するための統合ネットワーク管理ソフトウェアである「Netgear NMS300」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、2015年10月から12月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション(分離)」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「OpenELEC」およびその派生製品がハードコードされた root 権限のパスワードを使用しており、デフォルトの設定で root による SSH 接続が有効になっている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フィッシャープライス「Smart Toy」向けWebサービスに、複数のAPI呼出しにおいて適切な認証を行っていない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Huaweiが提供するWi-Fiルータ「Huawei E5151」および「Huawei E5186」に、不十分なランダム値を使用している脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
ラックは、遠隔操作ウイルスに対する指令の伝達手段としてDNSパケットを悪用する事案を初めて確認し、注意喚起情報として公開した。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の執行役員 兼 パシフィックフォーラム CSISシニアフェローである國分俊史氏は、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。