日立は、不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、「FireEye NX」を連携させ、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うソリューションを2月1日から提供を開始する。
Dr.WEBは、Windows向けの「Dr.Web Security Space」および「Dr.Web Anti-virus」の新バージョン「11.0」をリリースしたと発表した。
デジタルアーツ、三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムは、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection」を同日より提供開始したと発表した。
富士通と富士通研究所は、やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発したと発表した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について緊急の注意喚起を発表した。
ウォッチガードとアクロニスは、ランサムウェア対策においてアライアンスを締結したと発表した。
NTTデータ先端技術は、標的型攻撃対策を支援するための「マルウェア検知・解析サービス powered by Lastline」を2月より提供開始する。
JPCERT/CCは、「Oracle Java SE」のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起を発表した。
富士通研究所は、東京大学、東邦大学と共同で、IoT機器向けにPCなどで広く用いられる公開鍵暗号を利用した暗号通信方式TLSの認証処理時間を、同等の暗号強度をもつ従来方式と比較して約5分の1に短縮する認証技術を開発した。
ウォッチガードは、セキュアな無線アクセスポイントの新モデル「AP300」を発表した。
ACCSによると、愛知県豊橋署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた和歌山県の無職男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAは、「セキュリティ・キャンプフォーラム2016」を3月4日にフクラシア東京ステーションにおいて、セキュリティ・キャンプ実施協議会と共同で開催する。
PwCサイバーサービスは、組織の実利用環境へ疑似的なサイバー攻撃を仕掛け、セキュリティ体制や対策を検証する、サイバー攻撃演習「レッドチーム演習」を2月1日より提供開始する。
アズビルセキュリティフライデーは、ITシステムに侵入したサイバー攻撃を検知するネットワークセンサ「VISUACTTM-X」を2月1日に発売すると発表した。
アーバーネットワークスは、Arbor Networks社による新しいASERT(Security Engineering & Response Team)脅威インテリジェンスレポートについて発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2015年12月度)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTTドコモが提供するiOSアプリ「ショッぷらっと」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
米ハイアットは、マルウェア感染に起因する情報漏えいが発生したと発表した。
マカフィーは、インテル セキュリティが企業向けエンドポイント保護のための新プラットフォームの最新バージョン「McAfee Endpoint Security 10.1」の提供を開始したと発表した。
NTTデータ経営研究所、グローバル・パートナーズ・テクノロジー、ALSOK、ディアィティ、日本セキュリティ監査協会、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は1月15日、「営業秘密保護推進研究会(APPTraS)」を設立した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シーズが提供する、サーバ向けのCGIタイプのメール配信システム「acmailer」にHTTPヘッダインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。