2025.03.01（土）
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IPAおよびJPCERT/CCは、Buffalo Americas社が提供する無線LANルータ「Buffalo WZR-600DHP2」のファームウェアに不十分なランダム値を使用している問題が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ZyXEL社が提供する無線LANルータ「NBG-418N」のファームウェアに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、セキュリティアナリティクスプラットフォーム「IBM Security QRadar」が新たに、同プラットフォームのセキュリティインテリジェンス機能を利用したカスタムアプリケーションを、ユーザ、ビジネス・パートナー、開発者が構築できるようになったを発表した。
デジタルアーツ、グルージェント、サイバートラストの3社は、企業のクラウドサービス利活用における利便性向上とセキュリティ対策が実現できるソリューションを共同展開すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Mobile Knowledgeが提供する、利用者がiOSやAndroidあるいはWebからリアルタイムにタクシーを予約したり、その管理が行えるアプリケーションフレームワーク「TaxiHail」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）による2016年のサイバー犯罪の傾向予測を発表した。
トレンドマイクロは、2016年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2016年セキュリティ脅威予測」を公開した。
カスペルスキーは、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、アンチマルウェア、セキュリティ管理、ファイアウォールを発表した。
ACCSによると、大阪府警サイバー犯罪対策課、箕面署、茨城県警生活環境課、取手署の共同捜査本部は、動画配信支援ツールを用いてアニメ作品を無断配信していた被疑者6名を、著作権法違反の疑いで送致した。
日本IBMは、Tokyo SOCにおいてランサムウェア「CryptoWall」への感染を狙った攻撃を11月下旬から連日確認しているとして、注意を呼びかけている。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB15-32）を公開した。これに合わせ、バージョンが20となった。
日本マイクロソフトは、2015年12月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が8件、「重要」が4件となっている。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.4.5」を2016年1月下旬より提供開始する。
キヤノンITSは、個人およびSOHO向けのセキュリティ対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを2016年2月より提供開始する。
ラックは、同社の子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。
ACCSによると、熊本県警サイバー犯罪対策課と山鹿署は、オンラインストレージサーバにビジネスソフトのプログラムを記録・蔵置していた大分県の会社員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NISCは、2015年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。10回目となる今回は、302組織1,168名が参加した。
警察庁は、「治安の回顧と展望（平成27年版）」の暫定版を公開した。
A10は、アプリケーションサービスゲートウェイ「Thunderシリーズ」の新たな製品ラインとして、業界初となる複数の集約型セキュリティソリューションを統合したハイパフォーマンスセキュリティプラットフォーム"「Thunder CFW」を2016年第1四半期に日本市場にて提供開始する。
フォーティネットは、同社のセキュリティ研究部門である「FortiGuard Labs」を日本に開設した。
