2026.11.05（木）
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株式会社インターコムは6月15日、情報漏洩対策やハードウェア／ソフトウェアなどを総合的に管理する「MaLion」を6月28日に発売すると発表した。同製品は、OSのカーネルレベルでの稼動監視により、DOSコマンドによるファイル操作や未登録PCの即時検出なども徹底的に監視／
株式会社プロリンクは6月12日、指紋認証機能付USBフラッシュメモリ「BioDataSecA」を発売した。同製品は、メモリ内にプログラムを格納し、パソコンにソフトをインストールすることなく、自動で起動 （オートラン）するため、手軽に導入できる。最大登録指数は3指で、USB
株式会社モバイル・テクニカは6月13日、機密情報ファイル保護・管理システム「DataClasys」にフォルダ内自動暗号化機能を追加した新バージョンを発売すると発表した。同製品は、電子ファイルを極秘や社外秘、営業機密などの機密区分で暗号化／アクセス制御するシステム。
トレンドマイクロおよびシマンテックセキュリティレスポンスは6月13日、Yahoo!のWebメールプログラム内のパッチを適用していない脆弱性を悪用する、新しいJavaScriptワームを特定したと発表した。「JS.Yamanner@m」ワームは、ユーザがワームに感染したメールを開けた際に
6月15日、4件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「DarkbiteX」「kocamemed」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は6月15日午前12時現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
株式会社 ぷららネットワークスは6月13日、Bフレッツ対応接続サービス利用者向けのファイル交換ソフト「Winny」通信遮断サービスを7月19日より開始すると発表した。これは、同会員を対象としたアンケート（回答数約2,000件）から、8割超のユーザより「Winny通信遮断サー
株式会社デジターボは6月14日、ウイルス対策ソフトの最新版「ウイルスドクターVer.10 ベーシック」と、同ソフトにファイアウォールを搭載してセキュリティ機能をプラスした上位版「ウイルスドクターVer.10 ＋ファイアウォール」を6月23日に発売すると発表した。価格はそ
株式会社リンクと株式会社エーティーワークスが共同提供しているAT-LINK専用サーバ・サービスは6月12日、オプションアイテムとして「オンラインストレージサービス」を追加、同日より提供を開始した。同サービスは、韓国Jiransoft社が開発したソフトウェア「OfficeHard」
日本電気株式会社（NEC）は6月12日、偽造/盗難キャッシュカードを用いたATM不正出金に加え、インターネット経由の不正振込や振り込め詐欺、マネーロンダリング等の口座の不正利用を検知可能な、金融機関向け異常取引モニタリングシステム「アカウントプロテクター」を発
株式会社コレガとネットスター株式会社は6月14日、コレガのブロードバンドルータに、ネットスターのURLフィルタリングサービス「インターネット悪質サイトブロックサービスfor BBルータ」を組み込んだサービスを6月下旬より開始すると発表した。価格は3,150円／年。
財団法人 社会安全研究財団 警察政策研究センターは7月12日、東京にて警察政策フォーラム「サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて」を無料開催する。サイバー犯罪は国境がないことから、海外とも情報交換を行ない、海外での対応を踏まえて日本でも的確に対策す
日本電気株式会社（NEC）とコクヨグループのコクヨS＆T株式会社（コクヨS＆T）は6月12日、企業のドキュメント管理分野において販売協業し、その第一弾として、コクヨS＆Tの文書管理システム「Relational Filing System」と、NECの情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を組み合
株式会社JMCリスクマネジメントは6月27日、同社新宿本社ビルにて、「ISO20000スタートアップガイド」セミナーを開催する。本セミナーでは、ISO20000構築支援を経験したコンサルタントが、事業活動に照らし合わせたISO20000要求事項の解釈とその実現例、サービスの提供か
日本電気株式会社（NEC）は6月9日、サーバに対する正規のアクセスと悪意を持ったアクセスを区別し、未知のウイルスやワームも含めたサーバへの攻撃を未然に防ぐ不正アクセス防御技術を開発したと発表した。新技術は、ユーザーアクセスに関係するコンピュータ上のプログラ
KDDI株式会社は6月13日、同社が提供するISP「DION」の約400万名分のユーザ情報が流出していたことが判明したと発表した。この件について同日記者会見を開き、小野寺正社長が謝罪を行った。流出が確認されたDIONのユーザ情報は3,996,789名分で、2003年12月18日時点での全
株式会社セガトイズは6月13日、同社のアンケートメールの配信時に宛先メールアドレスを「CC」に設定してしまうミスにより、12,639件のメールアドレス情報が流出したと発表した。また、ミスに気づき「メッセージの取り消し」を行ったところ、同様のメールが再度配信された
トレンドマイクロおよびシマンテックセキュリティレスポンスは6月13日、Yahoo!のWebメールプログラム内のパッチを適用していない脆弱性を悪用する、新しいJavaScriptワームを特定したと発表した。「JS.Yamanner@m」ワームは、ユーザがワームに感染したメールを開けた際に
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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前回は法令の入手方法やその読み方について簡単に解説した。今回はより具体的に、「知的財産」を取り上げ、著作権に関連する裁判例を見ていきたい。
＜今週の特集記事＞
●指摘されてきたセキュリティ体制の弱さ
今回は日本版SOX法についてお話する予定でしたが、5月末に訪米し（ワシントン、ニューヨーク）、SOX法に関して現状の対応状況や課題、今後の方向について意見交換しましたので、その報告をすることとし、日本版SOX法については次回以降報告する予定です。
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●アクセスランキング
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
２．https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html
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このところ、Microsoft社に関連したセキュリティ攻撃が続けて報告されている。
トレンドマイクロおよびシマンテックセキュリティレスポンスは6月13日、Yahoo!のWebメールプログラム内のパッチを適用していない脆弱性を悪用する、新しいJavaScriptワームを特定したと発表した。「JS.Yamanner@m」ワームは、ユーザがワームに感染したメールを開けた際に
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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愛知県半田市にある市立小学校のホームページを閲覧するためのパスワードが、インターネット上の掲示板に掲載されていることが6月9日に判明した。このパスワードによって、同小学校5年生児童35名分の氏名や顔写真などが閲覧できた。同市の教育委員会によると、この小学校
6月12日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Spy_Pc1」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は6月12日午前12時現在のもの。
株式会社アエリアは6月9日、同社データセンターにおけるHDD紛失による一部個人情報紛失の可能性がある件で、再発防止策や経営陣の社内処分を発表した。再発防止策については、個人情報保護の対策委員会を設置し、セキュリティ研修をすでに実施した。また、サーバ設置場所
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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JA石川県鶴来郷は6月8日、JAバンクに口座を持つ顧客の個人情報がShareを介して流出していることが判明したと発表した。同JA金融部の男性職員の自宅にある個人用PCから流出したとみられている。流出したデータは、顧客名、生年月日、電話番号など1,823名分。JAによると、
マイクロソフトは6月9日、6月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は6月14日で12件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが9件、Microsoft Exchangeに影響を及ぼす最大深刻度
株式会社日立製作所とマイクロソフト株式会社は6月8日、メールの情報漏洩防止を実現するソフトウェア「メール割符 for Exchange Server」を開発し、企業や自治体向けに6月12日から販売を開始すると発表した。本製品は、マイクロソフトの統合メッセージングソフトウェアM
松下電工株式会社は6月7日、不正入室者のPCネットワークへのアクセスを阻止し、情報漏洩を防止するセキュリティシステム「情報ブレーカシリーズ『アクセスポリス（ネットワーク制御型）』」を8月21日より発売すると発表した。本製品は、入退室管理システム「統合型セキュ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは6月8日、「ZoneAlarm Internet Security Suite 6.5」を発表した。本製品は、ファイアウォール、アンチウイルス、アンチスパイウェア、およびアンチスパム・ソリューションに個人情報保護機能を追加したオ
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月1日、「2005年度個人情報漏えいインシデント調査結果」の速報を公開した。同報告は、同協会のワーキンググループが2005年1月1日〜12月31日までの1年間に新聞やインターネットニュースで公開された個人情報漏洩事件
株式会社ネットスパイスは、インターネット、イントラネット、エクストラネットを同一エンジンで利用できるASPサービス「ミームス」の利用企業の安全対策促進を目的に、セコムトラストシステムズ株式会社のサーバ証明書「セコムパスポート for Web」を無料で提供するキャ
マカフィー株式会社は6月6日、パートナー各社と協力し「マカフィー・セキュリティ診断サービス」の提供を7月1日より開始すると発表した。本サービスは、「IT資産と脆弱性の把握」をサービスとして提供するもの。IT資産状況を素早く把握するための「IT資産洗い出しサービ
ソフォス株式会社は6月7日、アドウェア/マルウェア/スパイウェアなど多様な脅威にひとつのパッケージで対応する統合脅威管理ソリューション「ソフォス エンドポイントセキュリティ」を発表した。本製品には、「Sophos Anti-Virus for Windows Version 6.0」およびそのオ
セコムトラストシステムズ株式会社は、企業のBCP（事業継続計画）に不可欠な電子データの隔地保管サービスを開始した。急激に拡大する市場のニーズに対応するため、いち早く合意ができた日本テレコム株式会社と業務提携を行い、大規模災害対策分野において共同で事業展開
株式会社ソリトンシステムズは6月7日、情報セキュリティ統合エージェントを開発したと発表した。セキュリティソリューション「Soliton Smart Security」として、同日より受注を開始した。本ソリューションは、セキュリティの脅威の多様化とともに、複数の製品を組み合わ
京セラコミュニケーションシステム株式会社は6月1日、米Lockdown Networks社製の統合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer（ロックダウン エンフォーサ）」の日本語版を7月より販売開始すると発表した。本製品は、ネットワーク上の全てのIP機器に対するポリ
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は6月5日、東京大学先端科学技術センター（安田 浩教授）、ソルコムと三者共同で経済産業省から受託した「新世代情報セキュリティ研究開発事業」として、「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発し、経済産業省
株式会社オークネットは6月1日、同社が日本国内の総販売代理店となっているブランコ社の消去ソフト「Blanco-Stealth Cleaner」を同日より発売したと発表した。本製品は、日付や再起動回数など事前の設定条件に応じて、PC内のデータを消去する開始時間の設定ができるソフ
横河電機株式会社は6月1日、ネットワークへの不正な侵入を防ぐウェブアクセス認証ソフトウェア「SecureTicket TS（セキュアチケット ティエス）」の販売開始を発表した。同製品は、インターネット経由で社内ネットワークにアクセスする場合や、会員制サイトのように特定
株式会社アンラボと株式会社インターチャネルは6月1日、個人/SOHO向け統合セキュリティ対策の新製品「AhnLab V3 ウイルスブロック インターネットセキュリティ 2007」「AhnLab スパイゼロ 2007」の各パッケージ販売を6月23日から、オンラインでのダウンロード販売を6月2
サイバネットシステム株式会社は6月7日、ホストアクセスツール製品群の最新バージョンを販売開始した。新バージョンは、「Reflection Xバージョン14.0」、「Reflection for UNIX and OpenVMSバージョン14.0」、「Reflection for IBMバージョン14.0」の3製品。
「Reflect
キーを変更することができないという致命的な欠陥をもつ方式である以上、キーが破られる可能性が顕在化したら、その方式の有効性は失われたといっても過言ではないだろう。ベンダは破られないようにするというだろうが、しょせんイタチごっこである。
株式会社ケーブルビジョン21、福岡ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイコム北九州の3社は、委託会社である有限会社パソコンレスQ社を通じて最大約15,400名分の顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。6月3日に事態が判明し、流出経路は現在調査中
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
フィンランドF-Secure社は5月29日、英バークレーズ銀行がオンライン・バンキングの160万ユーザーに「F-Secureアンチウィルス」のライセンスを2年間無償で提供する契約を同行と締結したと発表した。これにより同行のユーザーは、通常は45ポンド（約9,000円）が必要となる
マイクロソフト株式会社は6月2日、同社が無償提供するスパイウェア対策・削除ツールの最新版、「Windows Defender ベータ2日本語版」をダウンロード公開した。同ソフトは、以前より公開されていた「Microsoft Windows AntiSpyware」の後継となるスパイウェア対策ソフトの
マカフィー株式会社は5月31日、「McAfee Total Protection」を発表した。本製品は、すべてのシステムセキュリティソリューション要素を結びつけ、1台のコンソールとエージェントプラットフォームで管理することができる業界初の包括的な製品。「McAfee Total Protection
IT企業法務研究所（LAIT）は、一般企業人・法曹家向けにIT関連の企業法務および情報セキュリティに関する研究・啓蒙・教育活動を行っており、その一環として来る6月15日に2006年度第2回講演会を開催する。講演は2部構成で、第1部は、経済産業省の現役担当者である片倉正
株式会社シマンテックは6月6日、アンチスパムとアンチウイルス、コンテンツフィルタリングをひとつに統合した業界初となるSMTPゲートウェイ向けソフトウェアソリューション「Symantec Mail Security for SMTP 5.0」を発表、6月22日より発売する。本ソリューションは、イ
株式会社大塚商会は6月6日、ICカードベンダ11社とのアライアンスにより、利用用途選定の選択肢を広げ、認証を強化したICカードソリューションを拡充し「OSM標準ICカード」として6月8日より提供すると発表した。このソリューションはICカードにカードベンダの各機能を事前
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は、6月22日に内部漏洩対策セミナーを開催する。同セミナーでは、現場の実態をもとに、情報漏洩を防げない原因と実効的な情報漏洩対策の具体例を紹介。さらに、セキュリティ・ポリシーを現場実態に合わせて運用する考え方
ノキア・ジャパン株式会社は6月7日、ネットワーク・セキュリティ・プラットフォーム製品の最新モデル「Nokia IP390」を7月初旬より販売開始すると発表した。本製品の最大の特徴は、高性能IPセキュリティ・プラットフォームのポートフォリオに統合脅威管理（UTM）ソリュー
コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社は6月7日、株式会社メッツと販売提携し、監視カメラで撮影した画像をインターネット経由でサーバに保存するASP方式のセキュリティシステム「ASP Security Server System」を7月1日より販売開始すると発表した。本システムは
日本通信株式会社は6月6日、米アレクセオ社のネットワーク不正侵入防御システム「Ally ip100」を日本市場で初めて販売を開始すると発表した。本製品は、「プラグ＆プロテクト」のコンセプトのもと、営業拠点やSOHO、企業内ネットワーク、家庭でADSLなどのブロードバンド
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は6月6日、同社が販売する「e-UBFエンタープライズ指紋認証ソリューション」と、サン・マイクロシステムズ株式会社が販売する「Sun Rayウルトラシンクライアント」を組み合わせた「e-UBF for Sun Ray Kit」を8月より販売開始すると
