2026.11.06（金）
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チューリッヒ保険会社は1月10日、同社が保有する顧客の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
新潟県見附市は12月26日、市立小学校でのUSBメモリ紛失について発表した。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会は1月6日、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2023年の情報セキュリティ十大トレンド」をとりまとめ公表した。
ジュピターショップチャンネル株式会社は1月6日、同社が運営する通販サイトへの不正ログインによる商品購入について発表した。
関西電力送配電株式会社は12月27日、同社が管理していた小売電気事業者について、関西電力株式会社が自社以外の顧客情報を閲覧していたと発表した。
地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センターは1月6日、センター職員による勤務中の同僚職員との写真のインスタグラム掲載について発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは12月8日、個人情報を含むデータを保存した記憶媒体の紛失について発表した。なお2023年1月5日現在、当該リリースは見られなくなっている。
社会医療法人生長会は12月27日、同法人の給食提供施設であるベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について、第2報を発表した。
株式会社メディウェルは1月5日、同社が運営する「病院事務職転職ドットコム」への不正アクセスによる個人情報の流出について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月6日、デジタルアーツ製 m-FILTER における認証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は12月28日、第92回CSA勉強会を1月24日に開催すると発表した。
早稲田大学は12月27日、同学で開催したイベントの参加者の個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
東京都杉並区は12月28日、情報公開時における非公開情報の誤提供について発表した。
住友ベークライト株式会社は12月21日、同社の米国グループ会社へのサイバー攻撃について発表した。
富士通株式会社は12月23日、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oに関するネットワーク機器からの不正な通信について発表した。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は12月26日、同社レンタルサーバサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について発表した。
食品を取り扱うナッシュ株式会社は1月4日、ランサムウェアによる不正アクセス攻撃での個人情報流出の可能性について発表した。
山形県朝日町は12月21日、個人情報が記載された飼養犬登録原簿管理システムのデータが記録されたUSB（記録媒体）の紛失について発表した。
一般社団法人愛知県病院薬剤師会は12月21日、同会ホームページへのメールアドレスを誤掲載について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月5日、ruby-git における複数のコードインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社国際協力銀行（JBIC）は1月4日、同行を騙った不審なインターネットサイトへの注意喚起を発表した。
日本マイクロソフト株式会社は1月5日、同社社長アーメッド・マザーリ氏による年頭挨拶を公表した。
東京都渋谷区は1月3日、同区公式Webサイトを閲覧できない事象について、同区Twitterアカウントで発表した。
福知山公立大学北近畿地域連携機構は12月15日、メール誤送信による情報流出について発表した。
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は12月15日、同会ホームページへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月4日、Apache TomcatのJsonErrorReportValveにエスケープ処理不備の問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
大阪府四條畷市は12月19日、交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
北海道函館市は12月21日、市立函館高等学校における模試結果誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
佐賀県は12月14日、イベント応募者の個人情報を第三者が閲覧できる状態であったと発表した。
兵庫県尼崎市は12月13日、個人情報を含む公用スマートフォンの紛失について発表した。
関西テレビ放送株式会社は12月14日、映像記録媒体の紛失について発表した。
株式会社フジテックスは12月8日、同社パソコンの紛失による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は2022年12月23日、「日経スマートクリップ」サービスのサーバへの不正アクセスについて発表した。
Trellixは12月14日、2022年の10大セキュリティ事件ランキングを発表した。
ギットハブ・ジャパン合同会社（GitHub）は12月23日、secret scanningの機能のアップデートを発表した。
富士通株式会社は12月23日、FENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について発表した。
築野食品工業株式会社は12月26日、同社が運営する「つの食品webショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
茨城県古河市は12月22日、古河市Facebookページの乗っ取りについて発表した。
保険代理店業を行う株式会社ナビインシュアランスサービスは12月21日、同社の業務用パソコン1台がEmotetに感染したと発表した。
公立大学法人奈良県立医科大学は12月21日、同学職員が利用するクラウドサービスへの不正ログインによる迷惑メールの送信について発表した。
公益社団法人日本広告審査機構（JARO）は12月23日、「サブスク」と誤認されるような長期間の高額契約についての注意喚起を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月23日、「JNSA 2022セキュリティ十大ニュース～セキュリティニュースの二極化は何を示唆するのか～」を発表した。
国立大学法人広島大学は12月20日、広島大学附属福山中・高等学校での個人情報を記録したUSBメモリの紛失について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月23日、Trend Micro Apex OneおよびTrend Micro Apex One SaaSにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本HPは12月20日、最新のグローバル調査「HP Wolf Security： 脅威インサイトレポート（2022年第3四半期）」の日本語版を公開した。
公安調査庁は12月19日、「内外情勢の回顧と展望」（令和5年版）を公表した。
公益社団法人 日本医師会は12月20日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の活用についての解説を「日医on-line」で発表した。
株式会社ユービーセキュアは12月22日、同社が開発・販売するWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」が2021年度国内セキュリティ検査ツールのWebアプリケーション脆弱性検査ツール市場でマーケットシェア1位を獲得したと発表した。
高松青果株式会社は12月15日、同社が管理するサーバへのサイバー攻撃について発表した。
一般社団法人National Clinical Databaseは12月20日、NCD症例登録システムへの不正アクセスについて発表した。
国土交通省は12月20日、「第4回 迷惑行為に関する連絡会議」を12月19日に開催し、鉄道係員への暴力行為の発生状況や事例を発表した。
SBテクノロジー株式会社は12月22日、マネージドセキュリティサービス「MSS for EDR」の新たな監視対象として統合セキュリティプラットフォーム「CrowdStrike Falcon」を追加し、同日からサービス提供を開始すると発表した。
株式会社エルテスは12月21日、2022年の炎上トレンドと2023年の炎上予測を「ネット炎上レポート2022総集編」として発表した。
株式会社スタイリッシュ・エイチ・アンド・エイは12月21日、「COLORFUL CANDY STYLE 公式オンラインショップ」、「BOTANY & WATERCOLORS 公式オンラインショップ」「Colorful Textile Market 公式オンラインショップ」への不正アクセスでカード情報が流出したと発表した。
山口県宇部市は12月19日、職員の懲戒処分について発表した。
AIG損害保険株式会社は12月21日、代理店のパソコンがEmotetに感染したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月21日、Squirrel.Windows で生成したインストーラにおける DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月21日、スマートフォンアプリ「＋メッセージ」における Unicode 制御文字の扱いに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社富士キメラ総研は12月19日、「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編」を発表した。
ベライゾンジャパン合同会社（Verizon）は12月8日に、「ベライゾン サイバーセキュリティセミナー2022 増加するサイバー攻撃、ランサムウェアにどう対処するのか」をオンライン開催した。
古野電気株式会社の関連会社の株式会社フルノシステムズは12月19日、同社サーバへの不正アクセスによる顧客の個人情報流失の可能性について発表した。
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）は12月8日、山梨県富士吉田市で「JANOG51 Meeting」を2023年1月25日から27日に開催すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは12月20日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と連携し統合セキュリティ運用サービス「NetStare」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスの拡張を発表した。
