収益化の仕組み確立 ランサムウェア年間13%増、身代金は「支払うべきでない」~ DBIR 2022 解説 | ScanNetSecurity
2023.02.03(金)

収益化の仕組み確立 ランサムウェア年間13%増、身代金は「支払うべきでない」~ DBIR 2022 解説

 ベライゾンジャパン合同会社(Verizon)は12月8日に、「ベライゾン サイバーセキュリティセミナー2022 増加するサイバー攻撃、ランサムウェアにどう対処するのか」をオンライン開催した。

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 ベライゾンジャパン合同会社(Verizon)は12月8日に、記者向けブリーフィング「ベライゾン サイバーセキュリティセミナー2022 増加するサイバー攻撃、ランサムウェアにどう対処するのか」をオンライン開催した。

 同社では2008年から、組織や企業のセキュリティインシデントを調査・分析し「データ漏洩/侵害調査報告書」(Data Breach Investigations Report:DBIR)として公表しており、この種の資料としては最も信頼できるリソースのひとつと目されている。

 同セミナーでは、DBIRをとりまとめた Verizon Threat Research Advisory Centerのクリス・ノバック(Chris Novak)氏がDBIRの内容から過去15年間のデータ漏えい・侵害に関する変遷や世界を取り巻く状況について解説した。本年度のDBIRでは82ヶ国の87組織が協力、23,896件のインシデントと5,212件のデータ漏えい/侵害の事例について分析を行っている。

 近年のランサムウェアの増加は著しく、この1年間だけで13%増加しており、過去5年間の合計と同程度と過去最高となっている。クリス・ノバック氏はその理由として、被害者に身代金を支払わせる以外にも、被害者に接触せずに窃取したデータをブラックマーケットで販売するなど、攻撃後の収益化の仕組みが確立されていることを挙げた。


《ScanNetSecurity》

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