2026.11.05（木）
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月16日、2023年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の一部結果を速報として発表した。
警察庁は3月、サイバー犯罪被害に係る企業・団体を対象としたアンケート調査結果と対策を発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は3月22日、インシデント対応訓練演習ワーキンググループが作成した「サイバー攻撃演習/訓練実施マニュアル」と解説ビデオを公開した。
長野県塩尻市、ネットワンシステムズ株式会社、ネットアップ合同会社、ワンビ株式会社、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）は3月17日、総務省のガイドラインに準じた暗号化鍵消去プロセスの実証実験で正常な運用を確認したと発表した。
KnowBe4 Japan 合同会社は3月17日、最新ホワイトペーパー「9 Cognitive Biases Hackers Exploit the Most（ハッカーが最も悪用する9つの認知バイアス）」の日本語訳を発表した。
デジタル庁は3月24日、確定申告における郵送通知の複数発送について発表した。
富山県は3月16日、令和4（2022）年度行政監査結果について発表した。
古河電池株式会社は3月16日、栃木県日光市の今市事業所の社員のパソコンがEmotetに感染し、個人情報等のデータが流出した可能性があると発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は3月16日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは3月24日、エレコム製法人向けアクセスポイント管理ツール WAB-MAT によって登録される Windows サービスの実行ファイルパスが引用符で囲まれていない脆弱性についてJVNで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月23日、OpenSSLのX.509ポリシー制限の検証における過剰なリソース消費の問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月23日、Apache Tomcatにおける保護されていない認証情報の送信の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公立大学法人会津大学は3月15日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
株式会社放送映画製作所は3月15日、同社が運用するサーバへのランサムウェアによる被害及び情報流出の可能性について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月16日、同社の高度解析部 金子孟司氏が所属するSECCON CTF運営チームが「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は3月16日、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開した。
警察庁は3月16日、令和4（2022）年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月22日、固定電話サービスにおける特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社は3月22日、Outlookに存在する特権昇格/認証バイパスの深刻な脆弱性「CVE-2023-23397」について、対処すべき内容と注意事項を発表した。
株式会社三京商会は2月20日、同社が運営するファッション取り扱い「三京商会 公式ショップ」への不正アクセスによるカード情報と個人情報の漏えいについて発表した。分割した画像ファイルで報告を行っている。
株式会社ビーグリーは2月23日、同社が運営するコミック配信サービス「まんが王国」にて、同社システムの障害に起因する顧客のメールアドレスが流出した可能性について、調査結果を発表した。
県営ゴルフ場の運営を受託する東証スタンダード上場企業の株式会社ウッドフレンズは2月21日、同社コーポレートサイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。分割した画像ファイルで報告を行っている。
株式会社ゴールドウインは3月20日、同社のグループ会社である株式会社ゴールドウイントレーディングが運営する「ゴールドウインファミリーセール」の会員情報管理システムでの一部情報流出の可能性について発表した。
株式会社ラウンドワンは2月27日、第三者からの不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて発表した。
東海大学は2月22日、同学教員所有のノートパソコンとUSBメモリの盗難被害について発表した。
成蹊大学は3月3日、同学教員によるノートパソコンとUSBメモリの紛失について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月20日、EmoCheck v2.4.0 のリリースを発表した。
警察庁は3月16日、急激に拡大するEmotet感染への対処について発表した。
岩崎通信機株式会社は3月17日、同社及びグループ会社の一部で利用している富士通株式会社のFENICSインターネットサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社文化放送は2月23日、同社が運営する「A&G ショップ」での個人情報漏えいについて発表した。
突板・建材メーカーの北三株式会社は3月10日、同社を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
株式会社アイ工務店は3月13日、同社に資料請求等を行った顧客情報の不正持ち出しについて発表した。画像ファイルで報告を行っている。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は3月17日、Joomla!の脆弱性（CVE-2023-23752）を狙った攻撃について、同社ブログで発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月7日、Microsoft OneNote形式のファイルを悪用して Emotet へ感染させる新たな手口について発表した。IPAでは3月8日に、Emotetの攻撃メールの配信が3月7日から再開されたことを公表していた。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月17日、Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月17日、TP-Link 製 T2600G-28SQ における脆弱な SSH ホスト鍵使用について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
四国放送株式会社は3月4日、徳島県内の統一地方選挙の取材でのメール誤送信について発表した。
公益社団法人広島県環境保全センターは2月24日、同センターの浄化槽システム開発を委託する業者での個人情報を含むノートパソコンの紛失について発表した。
国立大学法人金沢大学は3月6日、同学職員による個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
一般社団法人医療ISACは3月15日、健診施設に対するセキュリティアンケート調査結果をレポートとして発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月14日、「空飛ぶクルマ」の実証飛行への協力を発表した。
株式会社クオカードは3月7日、「企業の個人情報漏洩に対する謝罪の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月14日、同社のDeNA新卒採用公式Twitter アカウント（＠DeNA_shinsotsu）の乗っ取り被害について発表した。
株式会社テツゲンは3月9日、同社社員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
株式会社PR TIMESは3月8日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」での不適切なプレスリリース配信について発表した。
物流サービスを行う沼尻産業株式会社は3月12日、同社ファイルサーバのランサムウェア感染による情報流出の可能性について発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。
京セラ株式会社は3月10日、同社が利用するサービスへの不正アクセスについて発表した。
東京海上日動火災保険株式会社と東京海上日動あんしん生命保険株式会社は3月8日、両社からの送信メールデータの流出の可能性について発表した。
大阪府和泉市は3月6日、誤送信による個人情報流出について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月13日、Android アプリ「Wolt ウォルト：フードデリバリー/出前」に外部サービスの API キーがハードコードされている問題についてJVNで発表した。
ギットハブ・ジャパン合同会社は3月9日、米国時間2月28日にGitHub上のすべてのパブリックリポジトリでの Secret scanning アラートの提供を開始したと発表した。
サイバーリーズン合同会社は3月2日、「セキュリティ対策に関する調査結果レポート」を発表した。
石巻地区広域行政事務組合は3月9日、同組合庁内ネットワークサーバのコンピューターウイルス感染について発表した。
国立大学法人新潟大学は3月9日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月7日、ウェビナー「ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか？2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方」を4月19日に開催すると発表した。
株式会社LogStareは3月6日、セキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョン 2.3.4のリリースを発表した。
デジタル庁、総務省、経済産業省は3月8日、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）に係る意見募集について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月9日、Fortinet 製 FortiOS および FortiProxy の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
フィッシング対策協議会は3月9日、リクルートID をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。
株式会社オーディオテクニカは3月7日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月8日、Emotetの攻撃メールの配信が3月7日から再開されたことを観測したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月8日、セイコーエプソン製プリンタおよびネットワークインターフェイス製品の Web Config における複数の脆弱性についてJVNで発表した。
