2026.11.05（木）
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セコムトラストシステムズ株式会社は5月、無料オンラインセミナー「ISMS(ISO/IEC 27001:2022)に追加されたサイバー攻撃対策詳説～セコムの現役コンサルタントによる解説～」を6月22日に開催すると発表した。
Cross&Crown合同会社は6月2日、Jetpack プラグインの脆弱性について、同社が運営する「WP Lab」で公開した。影響を受けるシステムは以下の通り。
日本プルーフポイント株式会社は5月30日、年次レポートの最新版「2023 State of the Phish（ユーザーの意識、脆弱性およびレジリエンスの詳細調査）」の日本語版を発表した。
トヨタ自動車株式会社は5月31日、同社がトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータの一部が外部からアクセス可能な状態であったと発表した。
株式会社アバントグループは5月31日、同社グループ子会社への第三者からの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は5月29日、5月9日に公表した同社のサーバのランサムウェア感染について続報を発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は5月29日、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面（サポート詐欺）や同行を名乗る偽メールへの注意喚起を発表した。
株式会社ネスコは5月26日、ネスコグループサーバへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、スマートフォンアプリ「自遊空間とくとくクーポン」におけるサーバ証明書の検証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社神奈川新聞社は5月29日、読者から寄せられた情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は5月29日、同省のサーバを経由した第三者からの迷惑メールの送信について発表した。
フーヅフリッジ株式会社は5月23日、同社が運営する「フーヅフリッジ」ウェブサイトの改ざんと注文に関する一部情報のダウンロードについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月31日、OpenSSLのASN.1 オブジェクト識別子変換における処理時間遅延の問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月31日、DataSpider Servista におけるハードコードされた暗号鍵の使用の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月31日、プリザンターにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ウィズセキュア株式会社は5月26日、2022年に観測したサイバー攻撃をもとに執筆した「サイバー犯罪に関する最新調査レポート」を発表した。
株式会社サイバージムジャパンは5月29日、グループ会社の株式会社CELと共同でAI脆弱性診断の新サービス「ImmuniWeb Neuron」を提供すると発表した。
新潟県新潟市は5月23日、通知文書の誤送付について発表した。
株式会社モンテディオ山形は5月25日、誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
個人情報保護委員会は5月26日、5月29日から6月4日を「個人情報を考える週間」として設定し、各種広報活動を行うと発表した。
株式会社TwoFiveは5月23日、NTTデータ先端技術株式会社が主催するウェビナーでTwoFiveが講演すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月27日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
国土交通省九州地方整備局は5月28日、長崎河川国道事務所が管理する溶岩ドーム情報配信システムに登録されている登録者情報の流出について発表した。
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社は5月29日、国土交通省から流出したと考えられるデータをダークネット上で確認したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月30日、Starlette におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は5月26日、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、別人にマイナポイントが付与されている事案について、松本総務大臣が閣議後の記者会見で発表した。
岩手県盛岡市は5月22日、中央卸売市場外部ウェブサーバへのサイバー攻撃について発表した。
特定非営利活動法人ACEは5月12日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月26日、ESS REC Agent Server Edition for Linux 等におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月23日、OSINTに関する新たな事例としてウェルスナビ株式会社の事例を公開した。
東京都交通局は5月17日、同局ホームページ内での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社産業経済新聞社は5月10日、メルマガ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は5月9日、川崎市高津スポーツセンターでの個人メールアドレスの流出について発表した。
ヴィーム・ソフトウェア株式会社は5月24日、「Veeam 2023 Ransomware Trends Report（英語）」を発表した。
沖縄県豊見城市は5月23日、豊見城市教育委員会のメールサーバの不正中継について発表した。
富士通株式会社は5月23日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの停止を伴う一斉点検について発表した。
埼玉県上尾市は5月16日、故人名義での固定資産税納税通知書の誤送付について発表した。
岩手県釜石市は5月1日、同市で発生した元市職員等による情報漏えいを受け設置した「釜石市個人情報漏えい調査委員会」による調査結果を発表した。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）は5月17日、同社が配信する「IRメールマガジン」の誤送信について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月25日、Wacom Tablet Driver インストーラー (macOS) におけるファイルアクセス時のリンク解釈が不適切な脆弱性についてJVNで発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月25日、捜査協力を行った長野県警察本部から感謝状と盾を受領したと発表した。
厚生労働省は5月15日、保険者の資格情報の誤登録について発表した。
鹿児島県は5月19日、鹿児島港本港区エリアの利活用のアイデアについて、応募のあった意見の公開を一旦停止したと発表した。
エーザイ株式会社は5月19日、不正アクセスによる個⼈情報流出の可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月24日、キヤノン製スモールオフィス向け複合機、レーザービームプリンターおよびインクジェットプリンターにおける複数の脆弱性についてJVNで発表した。
東京都は5月18日、中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業の募集を開始すると発表した。
株式会社日本経済新聞社は5月18日、同社の「デジタル人材向け新卒研修」についてブログで紹介している。
日本電気株式会社（NEC）は5月19日、脅威インテリジェンスの生成にChatGPTをはじめとするLLM（大規模言語モデル）が活用できるのかについて同社セキュリティブログで解説している。NEC サイバーセキュリティ戦略統括部 セキュリティ技術センターの川北将氏が執筆している。
株式会社カスペルスキーは5月23日、国立大学法人鹿児島大学と国立大学法人静岡大学と共同で、小学校高学年から中学生用の情報セキュリティ啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう（GIGAスクール版）」を開発し、提供を開始すると発表した。
バイクウェアやレザーウェアの製造販売卸を行う株式会社カドヤは5月17日、同社が運営する「カドヤ公式オンラインショップ」に第三者から不正アクセスがあり、カード情報含む個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
株式会社セシールは5月16日、同社通販サイト「セシールオンラインショップ」へのなりすましによる不正アクセスについて発表した。
株式会社朝日新聞社は5月16日、同社を騙るメールへの注意喚起を発表した。
デジタル庁は5月23日、マイナポイント事業の手続支援における公金受取口座の登録において、人為的なミスで他人のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまう事例が複数発生したと発表した。
Google は5月19日、無効な Google アカウントに関するポリシーの更新を発表した。
株式会社クラフは5月18日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」のサービス約款の改定を発表した。
三井住友カード株式会社は5月16日、ダイレクトメールの表面の宛先にクレジットカード番号を印字した状態で送付したと発表した。
神奈川県横浜市は5月16日、システム障害における119通報の受信不能について発表した。
株式会社TwoFiveは5月18日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
株式会社クラフは5月11日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」を東南アジア向けに提供すると発表した。東南アジア向けS4は、ベトナム SHIFT ASIA CO., LTD.との協業で運営される。
ソフォス株式会社は5月9日、新しいランサムウェアファミリ「Akira」についての解説記事を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月22日、Tornado におけるオープンリダイレクトの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公立大学法人沖縄県立看護大学は5月16日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
