合資会社ビーンズゴトーは12月8日、同社が運営する「珈琲の王国Beans510」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
物語の題材としてのサイバーセキュリティというのは結構魅力的。何かから守る、脅威から守る、ということでモチベーションが湧きますし、色んな人が出てきます。
医療法人社団博友会 金沢西病院は12月8日、コンピュータへの不正アクセスによる障害の発生について発表した。
東京消防庁は12月6日、野方消防署で保有する個人情報の不適正な持ち出しについて発表した。
橘学苑中学校・高等学校は12月9日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)は12月8日、厚生労働省「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業」を受託し、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業を12月20日から開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月9日、バッファロー製ネットワーク機器における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
KADOKAWAグループでスクールの運営を行う株式会社バンタンは11月30日、同社が運用するサーバへの不正アクセスについて発表した。
長良川鉄道株式会社は11月30日、観光列車「ながら」利用旅客の個人情報漏えいについて発表した。
奈良県橿原市は11月24日、同市が実施するがん検診業務でのUSBメモリの紛失について発表した。
一般社団法人日本クラウド産業協会(特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム)は12月、「第33回クラウドセキュリティ研究会」を12月22日に開催すると発表した。
東京都は12月5日、都立スポーツ施設の工事請負受注者へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社北國銀行は12月5日、北國クラウドバンキング契約者へのメール誤送信について発表した。
文部科学省は12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の採用について発表した。
岡山県井原市は11月21日、同市職員が他人のクレジットカード情報を利用して商品を購入した容疑で逮捕されたと発表した。
株式会社山形スズキは11月28日、同社のパソコンへのサイバー攻撃による個人情報流出の可能性について発表した。
埼玉県は11月24日、県立上尾橘高等学校での個人情報の紛失について発表した。
株式会社東京商工リサーチ(TSR)、有限責任 あずさ監査法人、国立大学法人一橋大学は12月2日、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得したと発表した。
群馬県は12月1日、委託事業における個人情報の漏えいについて発表した。
千葉県習志野市は11月28日、習志野市立中学校教諭による個人情報を含む文書の紛失について発表した。
公立大学法人富山県立大学は12月1日、DX教育研究センターホームページへの不正アクセスについて発表した。
警察庁は12月1日、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について発表した。
昨2021年をはるかに超えて不確定要素が増す現在、3名の講演とそれに続くディスカッションを、勉強会の講演再録として連載でお届けします。第11回以降は講演者3名によるパネルディスカッションです。
兵庫県尼崎市は11月28日、尼崎市USBメモリー紛失事案調査委員会の報告書と、同報告書を受けての対応について発表した。
株式会社リクルートは11月21日、同社が運営する「リクルートダイレクトスカウト」でのファイル誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社ノードセキュリティジェーピー(NordVPN)は12月1日、NTTジャパンラグビー リーグワンの静岡ブルーレヴズ株式会社との2022-2023シーズンのパートナーシップ契約の締結を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月1日、ユニモテクノロジー製デジタルビデオレコーダにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社メタップスペイメントは11月29日、不正アクセスによる情報流出に関する対応の進捗状況について発表した。
神奈川県川崎市は11月25日、こども未来局職員の懲戒処分について発表した。
警察庁は11月30日、学術関係者やシンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について注意喚起を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月28日、同社オフェンシブセキュリティ部アプリケーションセキュリティ課エンジニアの山崎啓太郎氏によるWordPressプラグインAdvanced Custom Fieldsの脆弱性に関する解説記事を同社ブログで公開した。
J.フロント リテイリング株式会社は11月28日、J.フロント リテイリング(JFR)グループ各社で共同利用する顧客の個人情報の取り扱いについてのお詫びを発表した。同社の他のリリースと異なり、画像ファイルで公表している。
ライティング製品を取り扱うジェントス株式会社は11月28日、同社が運営する「GENTOS公式ストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
東海大学医学部付属病院は11月11日、個人情報を含むSDカードの紛失が2件発生したと発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
日本電気株式会社(NEC)は11月25日、日本の大学を詐称する日本語で書かれたばらまき型メールについての解析を、同社セキュリティブログで発表した。
マニュライフ生命保険株式会社は10月14日、顧客のメールアドレス流出について発表した。
国立大学法人琉球大学は11月25日、外部Webサイト上での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
奈良県は11月22日、同県の業務委託先での個人情報の流出について発表した。
最後に、これから後の、大澤先生と森さんと私で行う、パネルディスカッションのテーマについて、簡単にご説明しておきたいと思います。パネルディスカッションのテーマは「サイバー攻撃の非対称性を無効化する兵器の構想」です。
農業関連機器を扱う株式会社山本製作所は11月14日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
宮崎県宮崎市は11月18日、介護認定調査事務所のランサムウェア被害について発表した。
新潟県は11月13日、十日町地域振興局農業振興部でのメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
神奈川県鎌倉市は10月12日、海外から転入した市民に別人の個人番号を入力したことで、個人情報が漏えいしたと発表した。
アルマ望遠鏡は11月21日、チリにある計算機システムへのサイバー攻撃からの復帰状況について発表した。
創価大学は11月25日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は11月24日、USBメモリなどの外部メディアに関する利用実態調査の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月24日、TP-Link RE300 V1 の tdpServer における入力データの不適切な処理に関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
KELA が日本初の「サイバー犯罪脅威ハンティングワークショップ」を開催する。ワークショップでは、アンダーグラウンドのサイバー犯罪コミュニティにおいて、どこから、どのように調査を始めるべきかという基礎から、どのように調査を行なっていくのか、までを実演する。
ふだんはカナダのバンクーバーにお住まいの作家・評論家の一田和樹先生が日本に滞在しているとのことで、先週末、打ち合わせのために都内でお会いすることになりました。
横浜市は11月11日、象の鼻テラス運営団体の社用パソコンの盗難について発表した。
国立大学法人三重大学は11月22日、外部機関が運営するサイトでの個人情報の漏えいについて発表した。
大阪市は11月2日、水道メータ取替業務委託先での不適切な個人情報の取り扱いについて発表した。
千葉県富津市は11月9日、児童を撮影した画像データ入りSDカードの紛失について発表した。
福島県郡山市は11月17日、庁内グループウェアへの不正ログインを繰り返した職員の懲戒処分について発表した。
大阪市は11月4日、大阪市保健所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
日本電気株式会社(NEC)は11月18日、米国アイダホ国立研究所が開発したセキュリティ対策検討手法の Consequence-driven Cyber-informed Engineering(CCE)について、同社セキュリティブログで紹介している。
大阪市は11月2日、東住吉区役所区民企画課におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
医療法人社団真養会 田沢医院は11月1日、ランサムウェア感染による電子カルテの不具合について発表した。
空気調和設備の設計・施工等を行う菱機工業株式会社は11月17日、同社管理サーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社ワコムは11月21日、同社が運営する「ワコムストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は11月18日、メール転送先ミスによる情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月21日、Typora における JavaScript コードの無効化処理が不十分な問題について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。