エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、「2020年事業戦略発表会」をオンラインにて開催した。
2020 年 7 月に Windows で管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
ISMS認証未取得組織のISMS認証の認知度は「知らない」が57.4%と半数を超え、ISMS認証取得の詳細を伝えた上で取得希望を尋ねたところ、「はい(取得検討中又は取得準備中を含む)」は18.9%で、希望しない組織にその理由を尋ねたところ、「必要がない」が61.6%と過半数を占めた。
デジタル広告の課題解決ソリューションを提供するMomentum株式会社は7月21日、デジタル広告を扱う広告代理店を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
人間はちっぽけな存在ではあるが、情報セキュリティ分野では AI より優れていると考えている。また、あえて現実世界に姿を現わしたり十分な陽光を浴びようとする人は少数だ。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は7月21日、脆弱性診断の新サービス「Web脆弱性診断クイック」をリリースしたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月21日、2020年第2四半期(4月~6月)の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況を公開した。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。2年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
JPCERT/CCは、「マルウエア Emotet の感染に繋がるメールの配布活動の再開について」とする注意喚起を発表した。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
株式会社イエラエセキュリティは7月20日、「川口洋座談会ウェビナー第1回」を7月31日に開催すると発表した。
株式会社NTTデータ、株式会社MTI、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、一般財団法人日本海事協会、日本郵船株式会社は7月20日、船舶へのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト」を国内で初めて実施し、その成果を一部公開したと発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は7月20日、SDPワーキンググループが「SDPによる真のゼロトラスト実装」を公開したと発表した。
ScanNetSecurity編集部で共有された「記事化候補」情報をこっそり公開。
ダークウェブ中の違法サイト検知にはDDIR(Darkweb Dataset for Investigators and Researchers)というデータセットがある。DDIRは、NTTデータでExective Security Analystを務める新井悠氏が開発・公開した。
投稿モニタリング、ネットいじめ対策等を行うアディッシュ株式会社は7月16日、調査レポート「インターネットにおける誹謗中傷問題の状況について」を同日から公開した。