2026.05.11（月）
- 注目検索ワード
ホビー関連品の企画や製造、販売を行う株式会社壽屋は2月12日、同社が実施したアンケートの回答内容が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
神奈川県平塚市は2月7日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報を含む電子ファイルの持ち出しについて、損害賠償請求に係る訴えを提起すると発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
アドビ システムズ社は、「Adobe Reader」「Acrobat」（APSB20-05）、および「Adobe Flash Player」（APSB20-06）のセキュリティアップデートを公開した。
IPAは、2019年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
佐賀県は2月7日、メール誤送信による個人情報流出が2件発生したことが判明したと発表した。
大阪市は2月7日、玉出駅自転車駐車場にて「定期契約未更新者リスト」の紛失が判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月10日、1月20日に公表した同社への不正アクセスについて、流出可能性のある情報として防衛省の「注意情報」が含まれることが判明したと発表した。
保育サービスを提供するライクアカデミー株式会社は2月10日、同社が運営する保育園向け連絡帳アプリ「ナナポケ」の開発用テスト環境に第三者からの不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。
株式会社LIXILは2月、同社社員を装った「なりすましメール」に注意を呼びかけている。
財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
クラウドファンディング事業を行う株式会社CAMPFIREは2月7日、アンケートフォーム上にて特定の操作を行うと他者の回答情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
ファイア・アイは、「FireEye Cyber Physical Threat Intelligence」サブスクリプションサービスを国内で提供開始したと発表した。
エフセキュアは、F-Secureがシングルボードコンピュータ「USB Armory」の第2世代製品となる「USB Armory Mk II」をリリースしたと発表した。
株式会社神戸製鋼所は2月6日、同日に防衛省から公表された「防衛関連企業に対する不正アクセス事案について」に関して、その詳細を発表した。
国立大学法人東京農工大学は2月5日、同学管理のメールアカウント2件が不正ログインされ、個人情報の漏えいとフィッシングメールの送信に利用されたことが判明したと発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は2月7日、同学教員のメールアカウントに不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社パスコは2月6日、1月31日の防衛大臣記者会見を受けて、2018年度の不正アクセスについてその詳細を発表した。
警察庁は2020年2月6日、「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8％増え、過去最多の2,095人となった。
個人情報保護委員会は、「データの消去に関する注意喚起」を発表した。
