サイバーマトリックスは、Amazon AWSでWebサービスを運営している企業向けに、「調査」「設計」「実装」「運用」フェーズにおいて、ワンストップでセキュリティ対策を支援する「CyberCare for AWS Web Security」の提供を開始した。
CODE BLUE実行委員会は、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2020」を10月29日(木)・30日(金)に東京・渋谷(ベルサール渋谷ガーデン)にて開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シックス・アパートが提供する「Movable Type」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Cisco Discovery Protocol (CDP) を使用する複数の製品に、任意のコード実行およびサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性が発見されたと「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Artifex Software, Inc. が提供する「Ghostscript」にアクセス制限回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
愛知県豊田市と豊田信用金庫は2月4日、同市が実施するプレミアム付商品券事業にて、事業の一部を委託した豊田信用金庫で商品券購入者の個人情報の委託業務以外での使用が判明したと発表した。
社会福祉法人 座間市社会福祉協議会は2月5日、同会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について注意喚起と続報を発表した。
AWS、Azure、GCPはWebブラウザからインフラ周りの設定ができる。便利になった反面、ちょっとしたユーザの設定ミスに起因した大きなセキュリティ上の事故が多数発生している。
JBSは、「Microsoft Azure」のセキュリティソリューション「Azure Advanced Threat Protection」の機能を活用したサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Azure Advanced Threat Protection」の提供を開始した。
ファイア・アイは、マルチクラウドとデータセンター向けに継続的な可視性、コンプライアンスおよびセキュリティのポリシー&ガバナンス・ソリューションを提供するCloudvisory社の買収を発表した。
公益財団法人滋賀レイクスターズは2月4日、「ゲームコンダクターSHIGA」登録者へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
東急建設株式会社は2月3日、同社従業員名を騙る不審メールへの注意喚起を発表した。
GSXは、OT(制御システム)セキュリティに関するサービス展開を公開した。
米KnowBe4社は、日本市場に注力し、積極的に事業を展開するために、100%出資の日本法人「KnowBe4 Japan合同会社」を設立、日本オフィスを東京・大手町に開設した。
長崎県五島市は1月30日、「2019五島長崎国際トライアスロン大会」に参加申込した選手へのメール誤送信で、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
ポンプの製造と販売を行う株式会社川本製作所は2月3日、同社社員のパソコンがウイルスEmotetに感染し個人情報等の流出が判明したと発表した。
株式会社セブンCSカードサービスとユーシーカード株式会社は2月3日、インフィニティ株式会社が運営する栄養補助食品を扱う「MUSASHI公式オンラインショップ」にて顧客のカード情報が外部流出した可能性について公表があったと発表した。
つくだ煮を扱う株式会社平松食品は2月3日、同社の従業員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
象印マホービンは2月3日、2019年12月5日に公表した同社のグループ会社である象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、第三者機関による調査結果を発表した。
正体不明のセキュリティ研究グループである Intrusion Truth が、中国を拠点とする APT40( TEMP.Periscope )の調査結果を公開しました。
イー・ガーディアンは、M&Aなどの取引を行う際、買収を検討する企業に反社会的勢力とのつながりがないかを調査する「反社デューデリジェンスサービス」の提供を開始した。