三菱電機株式会社は2月10日、1月20日に公表した同社への不正アクセスについて、流出可能性のある情報として防衛省の「注意情報」が含まれることが判明したと発表した。
これは当初、同社では防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済みと1月20日に公表していたが、防衛省への詳細報告を準備する中で同省の「注意情報」が含まれることが2月7日に発覚し、同日中に報告したというもの。
防衛省によると同社から報告を受けたのは、防衛装備庁が2018年10月30日に企業へ貸出した装備品に係る研究試作の入札に関する情報で、その研究試作に関する総合評価落札方式の評価基準や研究試作に対する性能等の要求事項の「注意情報」が含まれていたとのことで、現在、安全保障上の影響について精査中。
防衛省では、当該情報を貸し出した際に同社から誓約書の提出を受けており、保全を徹底するよう求めていた。
同社では引き続き調査を継続しており、全容が明らかになった段階で改めて防衛庁からも公表予定。
これは当初、同社では防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済みと1月20日に公表していたが、防衛省への詳細報告を準備する中で同省の「注意情報」が含まれることが2月7日に発覚し、同日中に報告したというもの。
防衛省によると同社から報告を受けたのは、防衛装備庁が2018年10月30日に企業へ貸出した装備品に係る研究試作の入札に関する情報で、その研究試作に関する総合評価落札方式の評価基準や研究試作に対する性能等の要求事項の「注意情報」が含まれていたとのことで、現在、安全保障上の影響について精査中。
防衛省では、当該情報を貸し出した際に同社から誓約書の提出を受けており、保全を徹底するよう求めていた。
同社では引き続き調査を継続しており、全容が明らかになった段階で改めて防衛庁からも公表予定。