株式会社神戸製鋼所は2月6日、同日に防衛省から公表された「防衛関連企業に対する不正アクセス事案について」に関して、その詳細を発表した。
同社では2016年8月に、同社ネットワークへの第三者からの不正アクセスの疑いを認識し、情報セキュリティの強化策を開始したところ、強化策に取り組む中で2017年6月に新たな不正アクセスの疑いを確認、調査を行ったところ防衛省に関する情報が流出した可能性が判明した。
流出した可能性のある情報について、防衛省の指定した秘密等の情報が含まれていないことを2017年10月に同省で確認済み。
同社ではすでに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参考に情報セキュリティに対する強化策を完了済みで、今後も引き続き更なる強化に取り組むとのこと。
同社では2016年8月に、同社ネットワークへの第三者からの不正アクセスの疑いを認識し、情報セキュリティの強化策を開始したところ、強化策に取り組む中で2017年6月に新たな不正アクセスの疑いを確認、調査を行ったところ防衛省に関する情報が流出した可能性が判明した。
流出した可能性のある情報について、防衛省の指定した秘密等の情報が含まれていないことを2017年10月に同省で確認済み。
同社ではすでに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参考に情報セキュリティに対する強化策を完了済みで、今後も引き続き更なる強化に取り組むとのこと。