2026.05.11（月）
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ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
一正蒲鉾株式会社は2月18日、同社が運営する「いちまさオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本電気が提供する複数のWi-Fiホームルータ製品に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
オリエントコンピュータは、「ePEE Data Erasure Solution」サーバ消去ログ一元管理システムを新たに加えた「HC-SUPER COMBO-LV」および「ePEE Data Erasure Solution」PEEをリリースした。
パロアルトネットワークスとTMI P&Sは、サイバー攻撃から経営を守るための独自のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービス「SMO イネーブルメントサービス」において、データ保護規制対応の観点での支援に関する業務提携を開始した。
ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座プラットフォーム「gacco」は、安心・安全なインターネット利用に関する2つの講座を2020年2月12日より無料で提供開始した。gaccoの会員登録（無料）をすれば視聴できる。
大阪府は2月14日、府立東大阪高等職業技術専門校にて、誤って受信者にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
長野県飯田市は2月12日、市民協働環境部ムトスまちづくり推進課にて、誤って一斉送信した全受信者のメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
TMI P&SとFRONTEOは、「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスの提供を共同で開始すると発表した。
日本IBMは、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2020」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Merv Barrettが提供するWordPress用プラグイン「Easy Property Listings」にクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
一般的な別名
AOSデータは、PCの廃棄、処分前の情報漏えい対策として「データ消去サービス」の提供を開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供する「MELSEC C言語コントローラユニット」および「MELIPC シリーズ MI5000」には、Wind River社製のリアルタイムOSである「VxWorks」に起因する複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
愛知県名古屋市は2月6日、緑政土木局にて個人情報等の漏えいが判明したと発表した。
天使大学は2月14日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人筑波大学附属高等学校は2月10日、同校の教員が生徒の個人情報を記録したUSBメモリ等を紛失したことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
「難しいセキュリティは専門企業に“お任せ”」「何も知らないユーザー企業にセキュリティ企業が“教えてさしあげる”」こんな前提が変化しつつある。力をつけた担当者を擁する企業による「ユーザー企業セキュリティ独立宣言」が行われつつある。
犯罪防止や安全保障を名目にインターネット規制を敷く国が増加している。そして、その動向に呼応する形でこれらの国ではサーフェスウェブやダークウェブの活用に変化が見られるという。
カスペルスキーは、Kasperskyのセキュリティリサーチチーム が、2019年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行したと発表した。
