愛知県名古屋市は2月6日、緑政土木局にて個人情報等の漏えいが判明したと発表した。
同市では2019年4月1日から、道路や公園の境界確認事務を円滑かつ効率的に行うために同市が所有する2013年度から2017年度分の道路等境界確認申請書に記載された申請地、土地家屋調査士等の代理人氏名等が記録されたデータを提供しているが、1月27日に情報データを追加提供するために内容確認を行ったところ、既に提供したデータの一部に個人情報が含まれていることが発覚し調査を行い、2月4日に全容が判明した。データ作成時及び提供時に、内容についての確認が不十分であった。
誤って提供した個人情報は、同市が所有する2013年度から2017年度分の土地家屋調査士法人等事業者及び関係者の氏名、電話番号185件分。
同市では情報提供を行った23の個人または法人に対し、データの回収と削除を依頼するとともに、情報が漏えいした対象者への状況説明と謝罪も行っている。
同市では今後、職員に対し個人情報等の重要性について再度研修を行い周知徹底を図り再発防止に努めるとのこと。
同市では2019年4月1日から、道路や公園の境界確認事務を円滑かつ効率的に行うために同市が所有する2013年度から2017年度分の道路等境界確認申請書に記載された申請地、土地家屋調査士等の代理人氏名等が記録されたデータを提供しているが、1月27日に情報データを追加提供するために内容確認を行ったところ、既に提供したデータの一部に個人情報が含まれていることが発覚し調査を行い、2月4日に全容が判明した。データ作成時及び提供時に、内容についての確認が不十分であった。
誤って提供した個人情報は、同市が所有する2013年度から2017年度分の土地家屋調査士法人等事業者及び関係者の氏名、電話番号185件分。
同市では情報提供を行った23の個人または法人に対し、データの回収と削除を依頼するとともに、情報が漏えいした対象者への状況説明と謝罪も行っている。
同市では今後、職員に対し個人情報等の重要性について再度研修を行い周知徹底を図り再発防止に努めるとのこと。