以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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株式会社ラックの研究機関であるコンピュータセキュリティ研究所は、通信トラフィックを調査・解析した結果を「企業のインターネット利用実態調査から考察する、情報漏えいリスクの可能性について」として公開した。同レポートの統計データは、すでに一般的なセキュリ
米国サン・マイクロシステムズ社(サン)は12月21日、オープンソース・クラウド・セキュリティツール4種を発表した。今回発表した製品は、専用のネットワーク機器を使用せずに、仮想プライベート・クラウドへのセキュアで冗長化された通信チャネルを簡単に構築できる「
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月17日、個人及びSOHO向けに電子メールの本文と添付ファイルの暗号化を行う電子メール暗号化サービス「まる秘め〜る」を発表し、同日より販売を開始した。
クリスマスということで、ふだんと毛色の違ったものを書いてもよいというお許しが編集部から出た。なので、ショートショートのことなど書いてみようと思う。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月16日、Adobe Reader及びAcrobatのDoc.media.newPlayerメソッドに発見された脆弱性に関する検証レポートを公開した。
Kaspersky Labは、2010年のサイバー脅威に関する予測を発表した。同社アナリストの2008年の予測は的中し、2009年は複雑なマルウェアやワーム「Kido」が大発生した他、Webサイトへの攻撃やボットネット、SMS大量配信およびソーシャルネットワークへの攻撃が目立った。2
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月21日、一般ユーザのパソコンで使われているWindowsのセキュリティ設定項目を簡単な操作で確認できる「MyJVNセキュリティ設定チェッカ」を開発、同日より公開を開始したと発表した。Javaで動作するためインストールすることな
株式会社medibaは12月18日、自社のリサーチ専用会員を対象にモバイルで実施した、携帯のセキュリティに関する調査結果の要約を発表した。対象は全国の10代〜40代の男女au携帯ユーザで、調査期間は12月16日〜17日。有効回答数は2,000人。
エフセキュア株式会社は12月21日、アイビーソリューションのネットワーク認証アプライアンスサーバ「iBAQS Ver3.0.0」に、アンチウイルスソフトの集中管理ツールを搭載し、12月より販売開始すると発表した。同製品は、認証スイッチと連携した不正アクセス防止機能と、
株式会社日立情報システムズ(日立情報)は12月17日、クライアントPCにおけるログ収集・管理分析サービスの提供を同日より開始したと発表した。同製品は、PCで使われるプリンタ利用状況、外部メディア利用状況、メール利用状況、Web利用状況、ソフトウェア利用状況の5
Winnyの開発者として知られる金子勇氏が、とあるピアトゥピア(P2P)技術ベンチャー企業の技術顧問を務めていることを耳にした人も多いことだろう。Winnyのテクノロジーを基に開発され、高パフォーマンスとセキュリティを謳うP2P配信サービス「SkeedCast」とはどのような
トレンドマイクロ株式会社と日本電気株式会社(NEC)は12月22日、不正プログラムに感染した端末をリアルタイムで検知し、端末ごとにネットワークから隔離することで、感染被害の拡散を最小化する新セキュリティソリューションの共同開発に合意したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、J-SOXの監査対応や対策が分かる無料セミナー「情報セキュリティソリューションセミナー(J-SOX対応:更なる効率化の具体的ポイント)」を1月19日に開催すると発表した。同セミナーは、2年目の監査対応が終わり、次年度の対策が必
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月17日、ESETがまとめた2009年11月のマルウェアランキングを発表した。11月は、前月同様、脅威全体のうち約9.64%を占めた「Win32/Conficker」が第1位。第2位、第3位も前月と同じで、「INF/Autorun」(約7.80%)「Win32/PSW.O
株式会社セキュアブレインは、無料Webセキュリティサービス「gred でチェック」で収集した情報を基に分析したセキュリティレポートを発表した。「gred でチェック」は、同社独自解析エンジンにより、確認したいWebサイトの安全確認が簡単に判断できるもの。今回のレポ
社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、社団法人 日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は12月22日、2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査結果によると、ファイル共有ソフトの「現
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は12月23日、不正改ざんにより停止していた同社ホームページについて、調査・確認が完了したことからサービスを再開したと発表した。これは、同社JR東日本ホームページ内キーワード検索ページが12月8日21時40分から12月21日23時55分
株式会社ウェブは12月23日、有料会員約16,000名分の個人情報が社外に流出し、売られていたことが判明したと発表した。これは、同社の旧情報システムを構築した元役員がシステム構築時の知識を悪用し、同社を退職する際に会員情報を不正に持ち出したというもの。
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SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
本連載では、情報セキュリティの進化の中、10大潮流を取り上げ、社会環境の変化とともにその動きを振返り、将来の方向感についても考えていく予定です。
インドのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の会社の取締役が、患者の医療歴を盗んだとして逮捕されたと、11月11日付の『India Daily』が伝えている。被害に遭ったのは英国の会社だ。
12月21日、株式会社 建設新聞社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「ExOnE」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月22日正午現在のもの。
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財団法人癌研究会 有明病院は12月17日、同院に在籍する医師から、担当した患者の個人情報を記録したノートPCを鞄ごと都内の路上で紛失したとの連絡があったと発表した。紛失したノートPCには、患者800名分のの氏名、手術日、術式、生年月日、年齢、性別が記録されてい
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は12月17日、同社から業務委託を受けている株式会社NTT西日本−北陸の社員が、NTT西日本が契約している一部の販売代理店に対して、顧客が利用しているサービス情報を不適切に提供していたことが判明したと発表した。なお、提供した
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株式会社UBICと、株式会社サイバーディフェンス研究所は12月17日、情報漏えいや不正アクセスなどに対する緊急対応、危機管理体制構築、不正抑止の分野等に関して提携したと発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は12月14日、Mac OS Xに対応したフルディスク暗号化ソリューション「Check Point Full Disk Encryption for Mac OS X 10.6 Snow Leopard」を発表した。同製品は、ハードディスク上のすべてのデータ(OSやデー
日本IBMは12月15日、x86サーバ向け仮想化ソフト「VMware」を利用した仮想化環境おいて、仮想化されたシステム全体を守るソリューション「IBM Virtual Server Security for VMware(VSS for VMware)」の提供を開始したと発表した。価格は、VMwareサーバ1台につき682,0
筆者は、以前、メールマガジン配信サービスがスパム業者の温床になっているという話を書いた。
警察庁は12月14日、2009年10月期の「インターネット治安情勢」を発表した。発表によると、今期のセンサーに対するアクセス件数は1日・1IP当たり379.3件で、前期と比較して−41.3件(−9.8%)とやや減少した。アクセス件数の上位5ポートは、445/TCP、135/TCP、ICMP Ec
トレンドマイクロ株式会社は12月16日、同社の企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ウイルスバスター コーポレートエディション 10(Corp.10)」および「Trend Micro ビジネスセキュリティ 6.0(Biz 6.0)」の対応プラットフォームを、12月より順次拡充していくと
株式会社ラネクシーは12月16日、統合ログ管理システムの新バージョン「MylogStar 2.5」を、2010年3月5日より発売すると発表した。最新版では、Hyper-V、VMWareなどの仮想環境に対応した他、CSV形式でのログデータ出力により、BIツール等の他システムとの連携が可能とな
インターネット・ホットラインセンターは12月15日、2009年9月の通報処理件数を発表した。これによると、2009年9月に寄せられた通報件数は12,438件で、ガイドラインを基準に分類すると、違法情報は国内2,498件、国外499件の合計2,997件、有害情報は国内189件、国外311件
トレンドマイクロ株式会社は12月17日、2009年度のインターネット脅威レポート(日本国内)を発表した。発表によると、2009年の不正プログラム感染被害の総報告数は44,587件で、2008年同時期の54,680件から約18.5%減少している。USBメモリ関連の不正な設定ファイル「M
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米McAfee社は12月11日、個人ユーザが専門スタッフのサポートにより、PCのトラブルをリモート解決できる便利で安全なサービススイート「McAfee Total Care」を発表した。また、同社日本法人のマカフィー株式会社は、同サービスの1つであり、リモートでウイルス駆除を行
株式会社HDEは12月11日、Linux対応メール誤送信対策ソフトウェアの最新版「HDE Secure Mail FINAL」を2010年2月15日より販売開始すると発表した。
エムコマース株式会社は12月14日、USBポートセキュリティツールの最新版「ポートセキュリティ シリーズIV」のダウンロード提供を開始したと発表した。対象のクライアントPCへインストールし、初期設定するだけで即日運用が可能となる導入の容易さが特徴。価格は1ライセ
トレンドマイクロ株式会社は12月15日、コミュニケーションツール「Twitter」を活用した情報提供を試験的に開始すると発表した。これは、利用者がトレンドマイクロの「Twitter」を通じ、能動的な情報収集を行うことなくセキュリティの最新事情を簡単に理解できるように
株式会社アクアシステムズは12月9日、データベース監査ツール「AUDIT MASTER」の、対応シーン別レポートテンプレートシリーズに、新たに「PCI DSS編」を公開した。PCI DSSの「要件10」における、「データベースログのモニタリング」に対応する。
米Symantec社は12月9日、次世代のセキュリティ管理及び大企業向けストレージ管理ソリューションを、Amazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)を通じて提供することを発表した。
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月10日、50〜500ユーザ規模の企業を対象とした、電子メールセキュリティソリューションパック「GUARDIANWALL らくらく導入パック」と、Webセキュリティソリューションパック「WEBGUARDIAN らくらく導入パック」を発表し、12月1
日本ラッド株式会社は12月15日、米APANI NETWORKS社と提携し、Apani社製セキュリティパッケージ「Apani EpiForce」を含むソリューションの販売を開始すると発表した。「Apani EpiForce」は、独自の個別認証システムや暗号化通信機能を備え、柔軟なアクセス権限の設定、
株式会社シマンテックは、詐欺セキュリティソフトを調査・分析した結果をまとめたオリジナルレポート、「詐欺セキュリティソフトウェアに関するシマンテックレポート」を発表した。10月に米Symantecが発表したレポートの日本語訳となる。
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東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は12月15日、両社が提供している「専用サービス」を利用している法人の一部に対し、過大な請求および過小な請求をしていたことが判明したと発表した。過大請求はNTT東日本が110社で約1億
株式会社ネットセキュリティ総合研究所は12月16日、同社が10月に発売した「日本情報漏えい年鑑2009」を一部抜粋した「日本情報漏えい年鑑2009ダイジェスト版」の配布を開始した。
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●資金を受領後すぐに転送する場合は要注意
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フィッシング対策協議会は12月14日、VISAを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「VISAカードの安全確認」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールで、「possible fraudulent transaction and/or collusion with your
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は、NECビッグローブ株式会社と共同で、ビッグローブ社が中規模企業向けに提供する「BIGLOBEファイアウォールサービス(VSR)」のスタートアップキャンペーンを12月14日から開始した。来春2月28日までの期間中の新規申込者の、
12月11日および13日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「islamic ghosts team」および「Pouya_s3rver」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月14日正午現在のもの。
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株式会社ファミリーマートは12月8日、顧客から預かった料金収納の払込票が店舗からの回収中に盗難に遭う事故が発生したと発表した。12月6日16時50分頃、ファミリーマート正雀駅東口店(大阪府摂津市)付近に配送車両を駐車、ドライバーが商品搬入とともに同店の払込票
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サイレックス・テクノロジー株式会社は11月27日、同社のホームページにユーザ登録している一部ユーザの個人情報がインターネットからアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。これは、同社ホームページあるいはユーザ登録はがきによってユーザ登録したユー
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