2026.10.11（日）
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沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は2月18日、従業員の私有PCを対象にした情報漏洩防止サービス「Winny対策@PTOP」の販売を開始した。
株式会社Hoster-JPは2月14日、日本向けBPOサービスを提供する中国の大連信華信息技術有限公司（DXC）と提携し、コストを抑え情報漏洩の危険性を排除しながら、高い技術を要するビジネスプロセスを請け負う「セキュアBPO」サービスの提供を開始した。
株式会社日立製作所と日本CA株式会社は2月18日、企業内におけるさまざまな情報システムを利用する際に必要なパスワード入力を指静脈認証に代替でき、利用者の利便性とセキュリティレベルの向上を実現する「セキュアシングルサインオンシステム」を共同開発したと発表。同
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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ソフォス株式会社は2月14日、2007年1月から12月までのセキュリティ脅威傾向をまとめ、2008年の動向を予測した「セキュリティ脅威レポート 2008」を発表した。発表によると、2007年には正規のWebサイトをハッキングしてマルウェアを仕掛け、サイト閲覧者のコンピュータ
1月16日付け、TrendMicroの研究員のブログで、情報セキュリティ担当のポール・ファガーソンが、「"信頼されていた"ウェブサイトも安全ではない」との記事を書いている。"信頼されていた"というのは、アクセスすることでマルウェアに感染することなど、一般的には考えられ
●41 東京地裁平成16年3月10日判決
平成12年（ワ）第20378号損害賠償請求事件（本訴事件）
平成13年（ワ）第1739号損害賠償等請求事件（反訴事件）
何者かがFBIを騙って、「告訴されている」と連絡するe-mailを送信していると、FBIが住民に対して警告を行っていることを、ハワイ・カウアイ島の『THE GARDEN ISLAND』が報告している。e-mailの送信は、個人もしくは企業に対してだが、これはフィッシングメールだという。
株式会社日立製作所は2月19日、同社が受託した旧三共株式会社の従業員に関する情報を含む業務関連情報等が、同社社員の私有のPCからファイル交換ネットワーク上に流出していたことが2月12日に判明したと発表した。流出した情報は、旧三共株式会社（現在の第一三共株式
株式会社シーアンドシーメディアは2月14日、MK-STYLEホームページへの不正アクセスおよび個人情報流出に関する中間報告を発表した。発表によると、同社が前回発表した14,362件の個人情報の流出以外の流出の記録は確認されなかったとしている。なお、サーバに悪質なプロ
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株式会社日立製作所は2月14日、同社が受注した東京電力株式会社姉崎火力発電所3号機ならびに中部電力株式会社碧南火力発電所2号機の試運転に関する報告書類が、日立から作業を委託されたバブコック日立株式会社の作業者の私有PCから、ファイル交換ネットワーク上に流出
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、日本国内のウイルス研究センターである「リージョナルトレンドラボ」が、24時間365日体制で企業のウイルス対策状況の監視・報告を行うサービス「Expert on Guard」を3月1日から提供すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、都内で開催した記者会見で、サービス化の推進や事業領域の拡大などを柱とした2008年の事業戦略を明らかにした。
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健康ホールディングス株式会社の子会社である株式会社アクディアは2月4日、同社が運営する複合カフェ「リラックス 西千葉店」において、同店舗に登録している一部顧客の個人情報が記録されたUSBメモリキー1個を紛失したことが判明したと発表した。このUSBメモリキーは
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
デジタルアーツ株式会社は2月13日、家庭向けフィルタリングソフトの最新版「i-フィルター 5.0」を発売すると発表した。最新版では「マニュアルを読まなくても設定ができる使用感」を追及したことが特徴。また、インターネットの掲示板を閲覧できても、書き込みが行なえな
フォーティネットジャパン株式会社は2月7日、2008年1月度のウイルス対処状況レポートを発表した。FortiGateセキュリティアプライアンスが2008年1月に発見した「脅威トップ10」をみると、「バレンタインデーキャンペーン」と称した「Small.FQS（別名Storm）」が、たった1
グローバルサイン株式会社は2月12日、SSLサーバ証明書をワンクリックで設定可能な「ワンクリックSSL API」の提供を2月14日より開始すると発表した。これまでSSLをWebサーバに設定するためには、CSRの生成や鍵の管理などのPKIに関する知識が必要で、またEメール経由での本
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は2月12日、脆弱性対策の促進に向けて、各国の中小規模組織における脆弱性対策の現状、組織内で脆弱性情報を共有するためのフレームワーク（情報共有の枠組み）や脆弱性対策確認作業の自動化に向けた取り
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ソフォス株式会社は2月11日、2007年10〜12月のスパムの最多配信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。世界各地に展開する脅威解析センター、ソフォスラボのリサーチャーが、上記期間に受信した全スパムを分析した結果、ロシアからのスパム配信が劇的に増加し
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、大阪府警浪速署および大淀署は2月11日、大阪・日本橋の電気街（通称・でんでんタウン）で権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、自称石川県加賀市の露天商男性A（58
熊本県人吉市は2月11日、福祉生活部福祉課保護係の男性職員（49歳）が、個人情報を漏洩するという不祥事が発覚したと発表した。これは、金融機関から借金した職員が、相手の要求により「被保護者一覧245世帯 286人分の名簿、および人吉球磨剣道連盟会員189人分の名簿
家庭のパソコンで使うアンチウイルスソフトに関して質問です。雑誌やWebなどで、アンチウイルスソフトの検知率比較をよく見かけます。あるソフトは検知率80％だったり、あるソフトは検知率99％だったりと、製品毎にランキングされています。先生にお聞きしたいのですが
フィンランドのセキュリティベンダ F-Secure社の研究所長 ミッコ・ヒッポネン氏がITpro EXPO 2008の講演のために来日した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月7日、企業PCに包括的なエンドポイント・セキュリティを提供する「Check Point Endpoint Security」を発表した。
日本PGP株式会社は2月12日、暗号化アプリケーションの最新版「PGP Universal Version 2.8」および「PGP Desktop Version 9.8」の国内販売を同日より開始したと発表した。これらのシリーズは、複数の統合された暗号化アプリケーションにわたって自動化され、一貫した鍵
日本ヒューレット・パッカード株式会社は2月12日、認証＆検疫ソリューション製品の新バージョン「HP Quarantine System Version 3.0」の販売を同日より開始したと発表した。本製品は、クライアントPC向けの認証＆検疫ソリューション。あらかじめ設定されたセキュリティ
株式会社ラックは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2月に発表した「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発、同ツールのCD-ROMの無償貸し出しを開始したと発表した。同ツールは、3年前より、経済産業省管轄のIPAより、ラックが開発を受託して進めていたプ
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社と独立行政法人産業技術総合研究所（AIST）は2月7日、日本IBMが開発した、PCに搭載されたセキュリティー・チップ（TPM: Trusted Platform Module）とネットワーク接続された外部の検証サーバを活用した新しいセキュリティー・イン
株式会社電通国際情報サービス（ISID）は2月11日、M＆A向けVDR（Virtual Deal Room）サービスの日本語版を1月より開始したことを発表した。同サービスは、米IntraLinks社のOn-Demand Workspacesという、インターネット上で大量のドキュメントを安全かつ効率的に配信す
ターボリナックス株式会社は2月7日、省庁・自治体など公共系システムにおけるシンクライアントシステムの導入を促進する「シンクライアント移行診断サービス」「シンクライアント導入支援サービス」を実施すると発表した。4月まではキャンペーン期間とし、実機の貸し出
三菱総研DCS株式会社は2月7日、アークンが開発したデータベース監査ログ分析ソフトウェア「Forensic for SecureSphere」の販売を開始した。
フィッシング対策協議会は2月6日、2007年10月〜12月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会4半期レポート（2007年10月−2007年12月）」を公開した。
G DATA Software株式会社は2月13日、同社によると、2月14日のバレンタインデーを狙ったボット型ウイルスの活動に注意を呼びかけている。マルウェア作者とボットネットを利用するネット犯罪者が手を組み、バレンタインデーを狙って攻撃を仕掛けている。彼らは「Happy V
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株式会社シンセキュアは2月12日、以前より定期的に報告のあったWindows Live IDやMSN Hotmailサイトを装った偽サイトが増加しているとして、注意喚起を行っている。同社によると、現在いくつかの偽サイトはIE7のフィッシング詐欺検出機能でも検出されない状況にある。
株式会社高島屋は2月9日、同社法人事業部において神奈川県民共済生活協同組合より配送のために受託した顧客の名前等が入力されたMO（記憶媒体）を紛失したことが判明したと発表した。紛失したMOには、20,009件の顧客の住所、契約者名、加入者名、電話番号、性別の情報
●ハッカーが周到に用意したワーム
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
クウェートでサイバー犯罪の件数が、大変な速度で増加。市民は脅迫や盗難の脅威にさらされているとクウェート内部省が警告していると『Arab Times』が報じた。
●40 大阪地裁平成14年8月29日判決「スーパー土木事件」（続き）
（平成11年（ワ）第965号 著作権侵害差止等請求事件）
（平成11年（ワ）第13193号 開発委託費等請求反訴事件）
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マイクロソフト株式会社は2月8日、2008年2月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は2月13日で、最大深刻度が「緊急」のもの7件、「重要」のもの5件の合計12件が公開される。「緊急」のものには、Windowsに影響を及ぼすもの
株式会社シマンテックは2月8日、「シマンテック月例スパムレポート」2月号を発行したと発表した。本レポートは、シマンテックのSymantec Messaging and Web Securityチームによって作成されたもの。レポートでは、2007年11月以降3ヶ月連続でヨーロッパを発信源とするス
独G DATA Software AGは2月4日、セキュリティソフトのテスト標準化を目指す団体「AMTSO」（Anti-Malware Testing Standards Organization）に参加した。
KDDI株式会社と株式会社ラックは2月6日、セキュリティソリューションについて協業を開始したと発表、「KDDI セキュリティソリューション by LAC」を同日より提供開始した。本ソリューションは、提携後第1弾となるサービス。法人ユーザを対象に、サービスの申込み、調査・
このコーナーでは、現役のペネトレーションテスト技術者が、使えるセキュリティツールを、ペンテストの現場の視点から紹介します。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は2月6日、「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を公開した。インターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進することを目的に、TCP/IPを実装する製品の開発者向けに無償で貸し出しを行
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、プロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せ等を受付ける「事業者相談センター」を、テ
総務省は2月1日、財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック部（Telecom-ISAC Japan）と連携し、「情報セキュリティの日」の関連行事として2月1日から2月29日の期間を「ボット駆除活動強化月間」と位置付け、Telecom-ISAC Japanが新たに構築する「ボット駆除活動宣
株式会社Kaspersky Labs Japanは2月1日、2008年1月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、トロイの木馬ダウンローダである「Diehard」が、2ヶ月続けてメールトラフィックをかなり混乱させている。12月のランキングにこの亜種が3種入り
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関西電力のグループ会社である株式会社かんでんエンジニアリングは1月29日、同社取引先の業務情報がShareネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同社協力会社の下請事業者のPCにファイル共有ソフトをインストールしたことにより、ウイルス感
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は2月5日、個人やSOHO向けのクライアントPC認証・暗号化ツール「CompuSec SW Ver.5」を2月22日より発売すると発表した。同製品は、管理サーバの設置が不要なスタンドアローンタイプの認証・暗号化ツール。PCの盗難や紛失時の情
NSW（日本システムウエア株式会社）は1月31日、内部からの情報漏洩を未然に防止するための法人向けソフトウェアに、IT資産管理機能を大幅に強化した新バージョン「ProvisioNetバージョン2.0」を2月1日より発売すると発表した。本シリーズは、PCおよびサーバの操作監視・
株式会社シーピーアイは2月1日、情報漏洩対策ソフトウェア「TotalFileGuard」の小規模ユーザー向けパッケージ、「TotalFileGuard ユーザパック」の販売を開始した。また、これに伴い新機能の追加も発表された。
株式会社オレンジソフトと株式会社エアーは2月4日、電子メールセキュリティ分野で協業し、誤送信防止ソリューション製品の共同開発を行うことに同意したと発表した。
米Cloudmark社と株式会社トランスウエアは2月4日、セキュリティ分野で提携、CloudmarkのOEMおよびサービスプロバイダ用のスパム検出ツール「Cloudmark Authority」を、トランスウエアのアンチスパムゲートウェイ「Active! hunter 3.0」に統合すると発表した。「Cloudmar
