警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは1月24日、株式会社ネクソンジャパンが運営するオンラインゲーム「マビノギ」サイトに不正アクセスし、ゲーム内通貨3,600万円相当を不正に取得したとして、福井県福井市の高校2年生(16歳)を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕
日本電気株式会社(NEC)とトレンドマイクロ株式会社は1月21日、企業向け高可用性システムの提供において協業すると発表した。これにより、NECのクラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X」(クラスタープロ エックス)と、トレンドマイクロの法人向け総合セキュリティ
株式会社セキュアブレインは1月17日、神戸大学大学院工学研究科 森井昌克教授監修の下、クリプトとの技術協力により、携帯電話とQRコードを活用した相互認証技術「Max(マックス)」を開発したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは1月18日、2007年第4四半期(10月〜12月)の脆弱性関連情報の届出状況をまとめ、レポートとして公表した。
ネットエージェント株式会社は1月23日、1月13日の時点におけるWinny、Share、LimeWire/Cabosを含むGnutella互換サーバントの世界各国の利用状況(ノード数)分布について、同社独自の各検知システムを用いて国・地域別に分類調査を行った結果を発表した。WinnyおよびSha
松下電器産業株式会社は1月21日、同社製ノートPC「Let's note CF-R6M/CF-R6A」シリーズの一部の機種において、PCの起動時にハードディスクエラーが表示されて起動できない現象が発生することが確認されたとして、サポート情報を公開している。これは、マイクロソフト株式
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、警視庁万世橋署、丸の内署、麹町署、久松署、牛込署は1月20日、本部生活経済課の応援を得て、東京・秋葉原の電気街で、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、男女のグ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月21日、「NOD32アンチウイルス」が独立系テスト機関「AV-Comparatives」により2007年度の「Overall(総合最優秀アンチウイルス製品)」に選ばれたと発表した。
株式会社日立製作所は1月18日、同社が東京消防庁より依頼を受けて、修理交換を行い、廃棄したビジネスPC(FLORAシリーズ)のHDDの一部が、その処理過程において誤って中古品量販店に流出していたことが1月14日までに判明したと発表した。流出したHDDの一部には、東京消防
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課と厚別署は1月17日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪市浪速区の無職男性(41歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は、平成19年11月18日頃から12月
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会は1月18日、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)と共同で、ISMS認証取得や情報セキュリティ監査の準備段階での活用を含む多彩な使い方を紹介する「情報セキュリティ対策ベンチ
株式会社日本旅行は、同社の「Apollonシステム」のWebページに脆弱性があることを確認したと発表した。このシステムは、各種大会・学会等の参加や宿泊等を受付するもの。同社ではこの問題について、すでに必要な修正・対処を完了し、確認された脆弱性の解消を確認したと
米Barracuda Networks社は2007年12月12日、年間スパムレポートを発表した。レポートでは、企業家の大半がスパムメールを未承認広告の形態としては最悪であり、郵送によるダイレクトメールや電話によるテレマーケティングよりも迷惑であると回答している。また、2007年は
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月15日、2007年10月1日から12月31日までの活動概要を発表した。活動概要では、トピックスとして「ソフトウェア等の脆弱性問題の最先端動向を討議する脆弱性研究者ミーティングを開催」「Internet Gove
サイファーゲート株式会社とマイクロソフト株式会社は1月17日、大規模エンタープライズマーケットにおいて求められる高いレベルのデータベース(DB)セキュリティの実現と普及に向け、両社のテクノロジーおよびノウハウを集約し、共同で取り組むと発表した。
マカフィー株式会社は1月17日、2007年の日本におけるコンピュータ脅威の総括を発表した。2007年全体では、サイバー犯罪の進化に支えられ、インターネットユーザに気づかれないウェブ経由の脅威が主流となり、同様にソーシャルエンジニアリングを使ったスパムの増大が特筆
RSAセキュリティ株式会社は1月15日、日本トラスティ・サービス信託銀行が、同行のオンライン情報提供サービスのセキュリティ・オプションとして、ワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。日本トラスティ・サービス信託銀行は資産管理に特化した銀行
トレンドマイクロ株式会社とティティネットワークインテグレーションアジア株式会社(TTNI)は1月15日、アジア地域の多国籍企業を対象に、セキュリティ監視サービス「TTNIエンドクライアントサービス」を2月1日より提供開始すると発表した。本サービスは、セキュリティ専
トレンドマイクロ株式会社は1月15日、メールセキュリティ製品「InterScan Messaging Security」に重大な問題が確認されたと発表した。対象となる製品は、「InterScan Messaging Security Suite 7.0」および「InterScan Messaging Security Appliance 7.0」。問題は、ポリ
愛知県豊川市は1月15日、高齢者約28,000名分の個人情報を記録したフラッシュメモリを紛失していたことが判明したと発表した。豊川市は、愛知県内の1市2町が合併して新たに誕生した市。この個人情報は、同市が情報委託管理会社ヒミカに4月から始まる新医療制度に向けて渡
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)は1月10日、ドコモ関西が運営するiモード版ホームページ「ドコモからのお知らせ(関西)」の一部ページにおいて、2007年3月28日から2007年10月18日までの間に、閲覧されたユーザに対して誤った請求を行なっていたことが判