2025.12.25（木）
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株式会社ネットフォレストと仏GOTO Software社は8月1日、GOTO Software S.A の保有するアンチスパム製品とその技術「Vade Retro Technology」に関する日本国内での独占販売契約を締結したと発表した。本技術は、数千以上のルールをメッセージに適応し、それがスパムかど
ネットエージェント株式会社は8月1日、Winnyネットワーク上で流通している実行ファイルを収集し、ウイルス対策ソフト5社のプログラムによるスキャンを実行、ウイルスの検出率とファイル名の傾向などに関する調査を実施した結果を発表した。この調査は、夏休みやお盆時期
ソフォス株式会社は8月2日、2007年7月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」「メールウイルストップ10」を発表した。報告によると、7月に同社が検知したWebウイルスの半数以上を「Mal/Iframe」が占めた
米McAfee社は7月30日、急速に拡大しつつあるルートキットを駆除する「Rootkit Detective」を無料公開した。同製品は、PCのオペレーティングシステム内をチェックできる強力なツール。隠しプロセス、レジストリ項目、ファイルを検出し、システムの再起動時に安全に削除、
米Trend Micro社は7月26日（現地時間）、「VVINDOWSUPDATE.COM」ドメインを確認したと発表した。これはSunbeltのブログで確認されたもので、7月9日に登録されたという。このサイトにはまだページがないが、今後さまざまな攻撃に利用される可能性があるとして、メールやサ
ソフォス株式会社は7月30日、2007年1〜6月のセキュリティ脅威傾向をまとめた報告を発表した。報告によると、2007年上半期にはWebを悪用した脅威の急激な増加が目立った。6月に検知された感染サイトの数は、2007年初頭の1日あたりの平均値が5,000件から、1日平均約2万9,7
マカフィー株式会社は7月25日、「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster?（データゲート：避けられない企業災害？）」と題された研究報告の日本語版を発表した。これは、マカフィーの委託を受けてデータモニター社が行った世界的な調査で、米国、イギリス、
内閣官房情報セキュリティセンターは7月20日、各政府機関の公開情報システムにおけるJREの使用状況を把握するとともに、脆弱性の問題について利用者に対して情報提供を行なっているかを確認する緊急調査を実施し、結果を発表した。調査の結果、14省庁の33の公開情報シス
NTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は7月25日、「gooリサーチ」登録のビジネスモニターを対象に「内部統制とIT組織」調査を実施、結果を発表した。この調査は、日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、上場企業の係長以上の方に自
新生銀行は7月25日、フィッシングメールに注意を呼びかけるサイトの更新を行った。これは、7月24日より偽のウェブサイト（フィッシングサイト）へ誘導させ、かつセキュリティ・カードの全文字を詐取しようとする新たなフィッシングメール（英語）が発信されていることが
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は7月26日、同社が販売委託する代理店であるツーサン株式会社の社員が電車で通勤中に置き引きに遭い、所有するPCが盗難されたと発表した。このPCには、証券単位で204,716件（契約者単位で152,758名）の顧客情報が記録され
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は7月25日、情報処理技術者試験規則第2条及び第3条に基づく情報処理技術者試験の一部を免除する認定講座において、7月22日に実施された修了認定に係る試験（修了試験)について、IPAが認定講座開設者に提供した解答に誤り（転記ミス
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会は、2006年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書を発表した。同報告書は、2006年1年間に報道された個人情報漏洩事件、事故を調査・分析し、独自の観点から評価したもの。報告書によると、個人情報漏洩の公表件数は993
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月18日、生体認証の情報セキュリティ対策を推進するため、生体認証を導入しようとしている組織や担当者向けに「生体認証導入・運用のためのガイドライン」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月19日、2007年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況についてまとめて公表した。今四半期の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの46件、Webアプリケーション（Webサイト）に関するもの95件の合計141件。就業日1日
IDC Japan株式会社は7月24日、国内セキュリティソフトウェア市場のうち「アイデンティティ／アクセス管理製品」「セキュリティ／脆弱性管理製品」の両市場に関する動向および予測を発表した。発表によると、アイデンティティ／アクセス管理製品は、情報漏洩事件の多発や
マカフィー株式会社7月25日、「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster?（データゲート：避けられない企業災害？）」と題された研究報告の日本語版を発表した。これは、マカフィーの委託を受けてデータモニター社が行った世界的な調査で、米国、イギリス、フ
株式会社損害保険ジャパンおよび損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は7月23日、両社が委託している代理店（かなだ事務所）において、顧客情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出が確認されたのは7月18日で、損保ジャパンの顧客情報は顧客氏
社団法人 地域医療振興協会および市立伊東市民病院は、伊東市民病院所属の医師の個人用PCから患者の個人情報が流出していたことが判明したと発表した。これは厚生労働省からの連絡によって発覚したもので、この医師は同PCからすでにWinnyと患者の個人情報を削除したと認
株式会社東芝は7月19日、同社製ノートPCのバッテリ製造元であるソニー株式会社との調査の結果、一部生産ロットのバッテリにおいて不具合が発生した可能性があり、安全上の問題に至る可能性があることが判明。同社は、当該ロットのバッテリを使用したバッテリパックの無償
The SANS Institute（SANS）とNRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月17日、国内で初めてSANSトレーニングプログラムを実施する認定インストラクターの公募を開始したと発表した。現在、SANSおよびNRIセキュアは、日本国内においてSANS認定インストラク
