2026.05.04（月）
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と厚別署は10月31日、ヤフーオークションやスパムメールを利用して集客を行い、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた横浜市鶴見区の無職男性（27歳）を著作権法違反
株式会社ラックは11月1日、日本特有の脅威傾向を把握、分析した「JSOC侵入傾向分析レポート2007年上半期」をまとめ、公開した。このレポートは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が監視運用するセキュリティセンサーの通信記録から、不正アクセスやウイルス感染
ソフォス株式会社は11月1日、2007年10月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、10月は、新規に発生した
NTT東日本（東日本電信電話株式会社）は11月1日、料金返還を手口とした詐欺が発生しているとして注意を呼びかけている。これは、おもに東北地方のユーザから、NTTを名乗る者から「料金を返還するので近くのATMに行ってください」という電話があったという申告が約50件あ
株式会社エフエム群馬は10月30日、同社ホームページで募集した番組メッセージやコンサート入場の応募データなど6つのデータに管理の不手際があり、応募者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が外部から閲覧可能な状況にあったことが判明したと発表した。原因は、Webサ
トレンドマイクロ株式会社は10月25日、米国子会社のTrend Micro Incorporateが、情報漏洩防止対策（DLP：Data Leakage Prevention）の専業企業である米Provilla（プロビラ）社を買収したことを発表した。
NTTドコモグループ9社は10月30日、同社の一部メールサーバの設定誤りにより、ファミリー割引およびオフィス割引グループ内のメールであれば無料となるユーザに対して、誤ってパケット通信料を請求していたことが判明したため、料金を返還すると発表した。
株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは10月29日、同社が地元放送局と共催した「農林漁業ことはじめトークフェア」にインターネットで応募した1,033名のリストが、ネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。流出した情報は、イベントにインタ
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は10月30日、同が提供するフレッツ・アクセスサービス（フレッツ・光プレミアム、Bフレッツ、フレッツ・ADSL）の割引サービスを契約している一部のユーザにおいて、割引適用開始日の登録を適切に処理していなかったことが原因で、一
国民生活センターは10月30日、全国の消費生活センター等にセキュリティソフトに関する相談が寄せられているとして、注意を呼びかけている。相談事例をみると、セキュリティソフトを購入しようとしてお金を振込んだ後、問合せをしようと思っても連絡がつかないケースや、
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は10月29日、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの6ヶ国の中小企業におけるセキュリティに関する被害状況および対策について、調査結果を発表した。調査結果によると、中小企業が特にセキュリティ面において深刻な脅威と
北洋銀行は10月24日、偽造カードによる払出しの調査結果を発表した。これは10月17日より発生しているもので、被害の判明状況は10月24日現在で138先、1億1,300万円が確定している。また、現在最終の確認作業を行っており、被害件数は若干増える可能性もあるという。該当す
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日と16日、同社グループ会社と共同でネットワーク技術者を対象としたセミナー「IIJ Technical Days 2007」を開催する。セミナーでは、マルウェアの捕獲・解析・対策のほか、IPv6の現状と課題やIIJが開発している最新
株式会社Kaspersky Lab Japanは、情報分析レポート「Kaspersky Security Bulletin 2007年1月〜6月」をリリースしたと発表した。レポートは、2007年上半期における悪意あるプログラム・スパム・悪意あるサイトの進化について分析したもの。レポートによると、2007年上半期
マイクロソフト株式会社は10月23日、同社セキュリティ インテリジェンス レポートを公開した。同レポートは、2007年上半期に焦点をあて、過去に調査してきたソフトウェアの脆弱性、ソフトウェアの悪用、迷惑ソフトウェアである可能性のあるものの情報などを提供するもの
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（松下電工IS）は10月22日、RSAセキュリティ株式会社（RSAセキュリティ）の統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」の販売代理店契約を締結したと発表した。同製品は、大量のログデータを一元的に収集して専用のデータ
総務省は10月18日、多種多様なネットワーク上の脅威について課題や対策を抽出し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方を検討することを目的とした、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」を発足すると発表した。
株式会社シー・エス・イー（CSE）は10月19日、「2007年CSEパートナーセミナー」の開催を発表した。本セミナーは、セキュリティに関する最新情報や、同社の取扱製品を販売するメリット、販売支援内容について紹介することを目的としたもの。
宮内工産グループは10月16日、同社グループの株式会社総商セレクト 富士事業所において、同社社員の自宅PCから社内情報が流出した可能性が高いことが判明したと発表した。流出したと思われる情報には、富士事業所移転前の旧沼津事業所当時に従業員として従事していた個人
IPAおよびJPCERT/CCは10月22日、2007年第3四半期（7月〜9月）の脆弱性関連情報の届出状況を発表した。発表によると、第3四半期の脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するものが49件、ウェブサイト（ウェブアプリケーション）に関するものが103件で、合計1
JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）は10月20日、サイバークリーンセンターにおいて10月17日17時36分から同日23時04分までに提供された「CCC クリーナー」が、トレンドマイクロ社より公開された同社製品の「ウイルスパターンファイル4.777.00 における誤警告
