2026.03.13（金）
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ネットエージェント株式会社は1月9日、年末年始（2007年12月26日〜2008年1月6日）のWinny/Shareノード数調査の結果を発表した。発表によると、Winnyのノード数分析では、この12日間で平均約31万強のノード数が観測された。この数値は先のクリスマス期間での発表と同じく
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は1月7日、2007年12月および2007年年間の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年12月のウイルス検出数は約34万個と、11月の約60万個から約4割の減少となった
トレンドマイクロ株式会社は1月8日、2007年12月のウイルス感染被害マンスリーレポートおよび年間レポート（最終版）を発表した。発表によると、12月のウイルス感染被害の総報告数は3,485件と先月（3,535件）大きな変動はなかった。しかし、上位10種のウイルスの半数以上
ソフォス株式会社は1月7日、2007年12月のメールベースおよびWebベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、12月は11月に比べて若干
マイクロソフトは1月4日、1月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は1月9日でセキュリティ更新プログラムは2件公開される。内訳は緊急が1件、重要が1件となっており、ともにMicrosoft Windowsに影響を及ぼすものとなっている。な
株式会社シマンテックは12月21日、米国内のクリスマス時期のスパムメール動向を「シマンテックスパムレポート クリスマスシーズン特別号」で解説している。
株式会社ラックが12月19日実施した記者向け説明会で、ラック社 セキュリティ事業本部 事業戦略室室長 取締役執行役員 仲田 聰 氏と、KDDI株式会社ソリューション商品企画本部 副部長 水本政宏氏による「KDDI株式会社とのセキュリティソリューションにおける業務提携のね
株式会社日立製作所、学校法人東京理科大学、NTTコミュニケーションズ株式会社は12月17日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）からの委託を受け、ユビキタスネットワーク社会における、多様かつ大量なデータの安全な流通・保存技術を共同で開発したと発表した。これは
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月18日、セキュリティ対策の取組状況がどのレベルに位置しているかを確認できる自己診断システムの新バージョン「情報セキュリティ対策ベンチマークバージョン3.0」を公開したと発表した。情報セキュリティ対策ベンチマークは、
株式会社トーセは12月18日、同社が保有する業務情報の一部が外部に流出していたことが判明したと発表した。これは、12月17日に同社への匿名の通報によって事態が発覚したもの。顧客名、開発案件名、開発内容、開発費および納期に関する情報を含む業務情報10件が、イン
日本ヒューレット・パッカード株式会社とRSAセキュリティ株式会は12月18日、両社の製品を組み合わせ、Webサービスにおけるリスクを大幅に低減し、安全な認証を実現するソリューションの提供に向けて協業を開始すると発表した。この協業により両社は、複数のWebサービスの
独立行政法人 産業技術総合研究所は12月17日、情報セキュリティ研究センター物理解析研究チームの佐藤 証 主任研究員と国立大学法人 東北大学 大学院 情報科学研究科 青木 孝文 教授、本間 尚文 助教らが開発した暗号機能を実装したFPGAボードが、暗号ハードウェアモジュ
RSAセキュリティ株式会と東芝情報システム株式会社は12月13日、統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」を活用したIT全般統制の支援ソリューションの展開で協業することを発表した。
NRA（特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会）は12月18日、自治体・企業の経営層・情報システム管理担当者向けのセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契」とホームページにおいて、セキュリティのプロが選ぶ「2007セキュリティ十大ニュース」を発表
トレンドマイクロ株式会社は12月19日、2007年度のウイルス感染被害年間レポート（2007年1月1日〜12月15日までのデータを集計した速報、日本国内）および、この1年のウイルス状況総括を発表した。2007年の日本国内におけるウイルス感染被害報告数は61,870件で、昨年同時期
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、ウイルスバスター 2008（ビルド16.0.1645）の緊急公開を発表した。これは、一部の環境でアップデート中にウイルスバスターが停止し、コンピュータがハングアップするという問題の発生が確認されたためで、これを修正するためのもの
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と株式会社UBICは12月17日、両社が提供している法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービス提供を開始すると発表した。
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
株式会社シマンテックは12月14日、「シマンテック月例スパムレポート」 12月号を発行した。レポートによると、2007年11月のスパム活動では、全送信メッセージ中のスパムの割合がさらに増加して約75％（今年5月は64％）となった。また、11月は北京オリンピック関連のスパ
株式会社ディアイティ（DIT）は12月6日、サイバー犯罪およびサイバーテロ犯罪の捜査に関わる警察等の捜査機関に対し、コンピュータ・フォレンジック教育を2008年1月より開始すると発表した。この教育プログラムは、サイバー犯罪の刑事裁判（送検、起訴）において有効な証
