2026.03.14（土）
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JIPDECは、法人や団体、個人事業者の情報をインターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」の提供を7月4日から正式に開始する。
脅威が深刻化する今、製品を入れるだけでなく、専門家のサポートを活用することで、セキュリティレベルを向上させることが、ますます重要になっているといえます。
Monthly Research 「機械学習のセキュリティ技術応用」（FFRI：ブログ）他
トレンドマイクロは、エネルギア・コミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、中部テレコミュニケーションと協力し、小学校高学年の子供とその保護者を対象とした夏休みセキュリティ教室を全国4か所で開催する。
アドビは地方公共団体の情報処理に関する専門機関である「LASDEC」が、サイバー攻撃対策の一環としてLGPKIのPDFへの電子署名の取り組みに賛同し、協力することを決定した。
NISCは、6月27日に開催された「情報セキュリティ政策会議第36回会合」について発表した。
今回、同社のプロダクトマーケティング部、シニアプロダクトマーケティングスペシャリストである中村穣氏に、最新のサイバー攻撃対策や新製品などについてうかがった。
セコムと警視庁は、高度化・複雑化するサイバー攻撃やサイバー犯罪の防止を目的に、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結したと発表した。
今回取材したセキュリティ授業では、スマートフォンとSNSの2つをキーワードにして、安全に利用するためのポイントが分かりやすく説明された。
第23回参議院議員選から、インターネット等を利用した選挙運動ができるようになる。これを受け、警視庁（刑事部 捜査第二課）は24日、ネット選挙違反に関する情報の受け付けを開始した。
トレンドマイクロは、国際刑事警察機構（ICPO：インターポール）に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
ボッシュの関連会社であるESCRYPTは、ボッシュグループの年次記者会見において、自動車におけるサイバー攻撃防止システムの開発について、同社社長のヴァイマースキルヒ・アンドレ氏がスピーチした。
警察庁は、「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制について」を発表した。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議第10回会合」について発表した。
KDDIは19日、都内で株主総会を開催。田中孝司社長が「4G LTE」エリアの誇大表示問題と、一連の通信障害について、株主に向け「深く反省し、再発防止に取り組む」と謝罪の言葉を述べた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は18日、アカマイ・テクノロジーズ合同会社と「ネットアライアンス・パートナー契約」を締結したことを発表した。クラウドを活用したコンテンツ配信においてのパートナーシップを強化するのが狙い。
子供を意識した対策の前に、まずは保護者自身のインターネットセキュリティに対するリテラシーを上げて、正しく問題を理解し、潜在的な危険性を察知する必要がある。
日本電信電話（NTT）は17日、米国に本拠地を置き、マネージド・セキュリティ・サービスなどを提供するSolutionary社と、同社の全株式を買収することで合意した。
日立ソリューションズは、同社の文書情報漏えい防止製品「活文 NAVIstaff」を経済産業省が導入したと発表した。
トレンドマイクロは、NTTネオメイトが仮想デスクトップ向けセキュリティ対策に「Trend Micro Deep Security」を採用したと発表した。
