2025.12.25（木）
- 注目検索ワード
今回、同社のプロダクトマーケティング部、シニアプロダクトマーケティングスペシャリストである中村穣氏に、最新のサイバー攻撃対策や新製品などについてうかがった。
セコムと警視庁は、高度化・複雑化するサイバー攻撃やサイバー犯罪の防止を目的に、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結したと発表した。
今回取材したセキュリティ授業では、スマートフォンとSNSの2つをキーワードにして、安全に利用するためのポイントが分かりやすく説明された。
第23回参議院議員選から、インターネット等を利用した選挙運動ができるようになる。これを受け、警視庁（刑事部 捜査第二課）は24日、ネット選挙違反に関する情報の受け付けを開始した。
トレンドマイクロは、国際刑事警察機構（ICPO：インターポール）に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
ボッシュの関連会社であるESCRYPTは、ボッシュグループの年次記者会見において、自動車におけるサイバー攻撃防止システムの開発について、同社社長のヴァイマースキルヒ・アンドレ氏がスピーチした。
警察庁は、「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制について」を発表した。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議第10回会合」について発表した。
KDDIは19日、都内で株主総会を開催。田中孝司社長が「4G LTE」エリアの誇大表示問題と、一連の通信障害について、株主に向け「深く反省し、再発防止に取り組む」と謝罪の言葉を述べた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は18日、アカマイ・テクノロジーズ合同会社と「ネットアライアンス・パートナー契約」を締結したことを発表した。クラウドを活用したコンテンツ配信においてのパートナーシップを強化するのが狙い。
子供を意識した対策の前に、まずは保護者自身のインターネットセキュリティに対するリテラシーを上げて、正しく問題を理解し、潜在的な危険性を察知する必要がある。
日本電信電話（NTT）は17日、米国に本拠地を置き、マネージド・セキュリティ・サービスなどを提供するSolutionary社と、同社の全株式を買収することで合意した。
日立ソリューションズは、同社の文書情報漏えい防止製品「活文 NAVIstaff」を経済産業省が導入したと発表した。
トレンドマイクロは、NTTネオメイトが仮想デスクトップ向けセキュリティ対策に「Trend Micro Deep Security」を採用したと発表した。
ガイアックスは、世田谷区立中学校の全29校で、「ネットリテラシー醸成講座」を実施する。ただインターネットの利用を制限するのではなく、どう人生において有効的にインターネットを使っていくべきか子どもたちに伝えるという。
フューチャー イノベーション フォーラム（FIF）とALSOKは、8月7日に小学5・6年生を対象とした職業体験プログラム「セキュリティの最前線2013」を開催。6月11日よりFIF公式サイトで参加者の募集を開始する。
モバイルでもプラットフォームに依存しない攻撃が存在しているため、どのOS利用者でも脅威に対する油断は禁物といえます。
「サイバーセキュリティ2013（案）」に関する意見の募集（NISC）他
Twitterで詐欺や荒らしから逃れる方法（カスペルスキー：ブログ）他
NICTは、組織内ネットワークにおける通信状況とサイバー攻撃の警告とを、統合的かつ視覚的に分析可能なプラットフォーム「NIRVANA改」を開発したと発表した。
