NTTドコモは16日、2013年度内の導入を目指していたTizen OSを搭載したスマートフォンの導入を見送ると発表した。
日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモ、および佐賀県などの7者は1月16日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に、最新タブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる研究を行うことを発表した。2月より開始する。
経済産業省は1月17日、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習を順次実施することを発表した。1月21より計5回を実施する。
日本オラクルは1月14日、東芝に、オペレーティング・システム「Oracle Solaris」が稼働する「SPARC」サーバを納入したことを発表した。東芝は本サーバを利用し、東芝グループ約20万の社員が利用するプライベート・クラウド基盤を構築したとのこと。
プライバシーマーク指定審査機関であるモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は1月14日、「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版」を公表した。
トレンドマイクロと豊通シスコムは、企業向け総合セキュリティ事業で協業することで合意した。本協業により、豊通シスコムは総合セキュリティサービス「ITポリス」を法人向けに提供開始する。
KDDIは14日、auのAndroidスマートフォン「ARROWS Z FJL22」に画面が点灯しないことがあるという不具合があったことを明らかにし、改善のための最新ソフトウェアを公開した。
ネットワンシステムズは1月10日、愛知県のプライベートクラウド基盤および遠隔バックアップシステムを構築したことを公表した。愛知県は、大型汎用機で稼働している12個の業務システムを本基盤へと移行する。その後、個別サーバの業務システムも順次移行する予定。
NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」(APN)に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
インテルのブライアン・クルザニックCEOは現地時間6日、米ラスベガスでCESのプレショー基調講演に立った。データとディバイスのセキュリティの重要性を強調、セキュリティ事業の新ブランドを発表した。傘下のマカフィーの製品はこちらに移管される。
米FireEyeは、クライアント向けセキュリティ製品ならびにセキュリティ・インシデント対応管理ソリューションを提供するMandiant(未上場)を買収した。
IPA(情報処理推進機構)は1月7日、2014年1月の呼びかけ「おもいこみ 僕は安全 それ危険」を発表した。2013年に発生した情報セキュリティに関する事案の中から、特に一般利用者に影響が高いものについて、注意を呼びかけている。
2014年1月の呼びかけ(IPA)他
「ZBOT」など情報収集型不正プログラムにも利用されるプログラミング言語(トレンドマイクロ:ブログ)他
総務省は、LTE(800MHz、1.7GHz、2GHz)方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器(心臓ペースメーカーなど)へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
年始の「あけおめ」について、LINEも公式ブログで「Wi-Fiでご利用ください」と呼びかけている。
電気通信事業者協会(TCA)とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話各社は、12月31日から1月1日にかけて送られる「おめでとうコール・メール」を控えるよう呼びかけている。
NECビッグローブ(BIGLOBE)は12月25日、アジアおよび米国との海外接続バックボーンを強化したことを発表した。
インターネットを知り尽くしたグーグル社員で、かつ小学生のお子さんをおもちのバウ・ケンジ氏に、子どものネット利用の注意点と対策を聞いた。年末年始に、ネット利用について今一度、考えてみるきっかけにしていただきたい。
NRIセキュアとNECは、重要インフラ分野を対象とする情報セキュリティサービスの提供において協業を推進すると発表した。
バイドゥは、日本語入力システム「Baidu IME」およびAndroid OS向け日本語入力アプリ「Simeji」に関する報道について、見解を発表した。