2026.11.13（金）
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日本商工会議所は、「電子入札コアシステム」対応の電子証明書発行サービスを開始した。「電子入札コアシステム」は、国土交通省など国の機関、47都道府県をはじめとする多くの地方公共団体で平成15年度から順次導入が予定されている新入札システム。今回発行を開始し
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"Scan Security WIRE" や "Scan Daily EXpress" の配信元である SCAN 編集部は1年前の3月に一部の省庁に提出した2つのメモを公開した。
このメモは、わが国のネットセキュリティの現状を独自の視点で整理し、今後の課題をまとめたものとなっている。
このメモの提
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[ SCAN Security Alert ] セキュリティ情報サービス Scan Daily EXpress 編集部は、3月4日に掲載した sendmail の脆弱性が国内の企業の SMTP サーバの 62% (112,918件)、自治体の SMTP サーバの 64% (2,559件) がこの脆弱性の影響を受ける可能性があることを発表した。
警察庁は3月1日、「警察庁セキュリティポータルサイト」を開設したと発表した。同サイトは、インターネット利用者のセキュリティ意識の高揚、ひいてはハイテク犯罪・サイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を目的としたもの。世界のセキュリティ事情や、セキュリテ
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月4日、2003年2月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。発表によると、コンピュータウイルス届出件数は1,052件。新種ウイルスの発生などによる大きな被害もなく、猛威を振るった「W32/Klez」や「W32/
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月4日、2003年2月の不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、コンピュータ不正アクセス届出件数は36件。うち実害があった届出件数は11件。うち9件が個人ユーザからの届出で、一般家庭で構築したWebサ
ソフォス株式会社は、2月の「月間トップ10ウイルス」と「ウイルス偽情報ワースト10」を発表した。2月の1位は「W32/Klez-H（Klez亜種）」（13.7％）で前月3位から再び上昇。ワームとしては初となる13ヶ月連続トップ10入りを果し、史上最長の感染力を持ったワームとして
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日本ネットワークアソシエイツ株式会社は3月4日、2003年2月度のコンピュータウイルス届出状況を発表した。2月は、後半にW32/Lovgateが発見されたことで注意喚起をしたものの、依然「W32/ Klez.h@MM 」の蔓延が著しく、感染件数296件で1位となった。続く2位は「VBS/ Re
トレンドマイクロ株式会社は3月4日、日本国内における2003年2月度のコンピュータウイルス感染被害レポートを発表した。2月の報告件数は全2,448件と前月（3,449件）と比べて減少した。ランキングは1位が「WORM_KLEZ」で442件、2位「VBS_REDLOF.A」216件、3位「WORM_OPA
マイクロソフトTechNetにおいて、Windows Me の 「ヘルプとサポート」 の問題によりコードが実行される (812709) (MS03-006) 問題を修正するパッチが公開された。マイクロソフトでは直ちにこの修正プログラムをインストールするようアナウンスしている。
株式会社シマンテックは3月3日、2003年2月度における月間「ウイルス被害ランキング」と「不正アクセスランキング」を発表した。ウイルス被害1位は国内・全世界ともに「W32.Klez」。2月は「IRC Trojan」による被害が急増し、国内で5位、全世界で4位になった。同ウイルス
SCAN 編集部は、保有する国内 co.jp ドメイン、ホスト 約20万件の網羅的なデータベースを48,000円で配布する。従来は50万円で販売していたものを一挙に10分の1の価格まで値下げした。このデータベースは、日本国内の企業の約20万件のドメインについて、公開されている
2月28日、楽天株式会社の子会社であるサーチエンジン infossek のメール転送サービスで一部のメールが利用者本人以外の第三者に転送される問題が発生した。
同社は、2月28日 16:56 に問題を発見し、22:57 に対処をシステムの対処を完了した。
利用者に対しては、問
国家公安委員会、総務省、経済産業省は、昨年1年間の不正アクセス行為の発生状況と、警察庁、総務省、経済産業省いずれかの予算で実施しているアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。発表によると、平成14年中の不正アクセス行為の認知件数は329件
株式会社日本システムディベロップメントは、Identrus認証の普及・促進を通じて、ネットワーク社会でのグローバルな企業活動に貢献することを理念に、米Identrus LLC社と日本において合弁会社を設立することを発表した。社名は日本アイデントラス株式会社。米Identrus
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メーカーやベンダーから送られてくるプレスリリースのメールには、しばしば送信先をCCに表示してしまうケースが見受けられる。このような初歩的なミスは、以前はさほど重要視されなかった。しかし、セキュリティの重要性が叫ばれる現在は、単なるミスで済まされなくな
ISP業界団体のインターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会は、新たに使用許諾申請があったインターネット接続サービスプロバイダ11社（12サービス）に対して、審査の結果、「安全・安心マーク」の使用許諾を与えたことを発表した。今回新たに加わったサービ
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、第14回JNSAセキュリティセミナーを開催すると発表した。今回のセミナーは、セキュリティ監査制度をテーマとしたもの。講師に経済産業省の山崎琢矢氏、株式会社ディアイティの河野省二氏を迎え、情報セキュリティ監査制度
財団法人インターネット協会（IAJ）は、第12回セキュリティフォーラムを開催する。今回は、今後注目の高まる技術であるとされるバイオメトリクス認証と、時刻認証の紹介が行われる。日時は3月6日（木）13:00〜17：00。日本教育会館（東京都千代田区）にて。参加費はIA
2003年1月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
去る1月25日、駿台予備校は、同校の提供する合否シミュレーションサービス「インターネット選太君」に、一部の受験生の成績情報が第三者から閲覧可能な状態にあったことを公表。同校は、「CD-ROM版選太君」を使ったサービスを停止した。
「成績」というナーバスな個
■ウイルス月次レポート
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総務省主導による民間 ISP で構成されるインシデント情報共有・分析センター "Telecom-ISAC Japan" の活動が来年度から本格化する。その実態を明らかにしたい。
総務省は、2003年2月10日、同省が行った Slammer ワームに関する韓国訪問調査の結果と今後の施策をまとめたものを公開した。
警察庁は、同庁ホームページ上に「わが国におけるインターネット治安情勢の分析について」と題したレポートを掲載した。同レポートは、国民のセキュリティ意識の高揚などを目的に、平成14年度第3/四半期における、全国の警察施設に対するサイバー攻撃を分析したもの。
2003年2月12日掲載いたしました「ジャストシステム公開質問状続報 クレジットカード番号の取得も可能」に一部誤りがありました。訂正するとともにお詫び申し上げます。文中に「パケット盗聴を行うことなくパスワードを入手できる。」とありますが、公開質問状では、パ
「ジャストシステムの WEB の個人情報漏洩に関する公開質問状を掲載」に続き、公開質問状の追加質問が掲載された。質問状によれば、さらに下記の問題が指摘されている。
2003年2月9日、株式会社ジャストシステムが同社の WEB で提供している「UserID」確認サービスに存在するセキュリティ上の問題に関する公開質問状が公表された。指摘されている問題の主なものは下記の通り。
日本ネットワークアソシエイツは、自治体に対しウイルス対策に関する匿名アンケートの実施。集計結果を公開した。アンケートの内容は「他の自治体からウイルスを受け取ったことはありますか？」、「他の自治体にウイルスを渡してしまったことはありますか？」など6項目
巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」ユーザーの有志により運営されている掲示板サイト「電波2ちゃんねる」で、「2ちゃんねるカレンダー2003」の仮予約者のメールアドレスのリストがおよそ2ヶ月間にわたって参照可能な状態だったことが判明した。参照可能だったのは同カレ
Windows Updateに2月7日未明、新たな更新が用意された。Windows XP環境では、Internet Explorer 用の累積的な修正プログラム (810847)、新しく制限されたモードでアプリケーションからHTMLヘルプにアクセスするための重要な更新（811630）およびWindows リダイレクタの
Winnyの1.07以前のバージョンにおいて、クロスサイトスクリプティング脆弱性が発見された。Winnyは掲示板機能を提供するためにHTTPサーバ機能を持っている。Internet Explorerで特定のURLを表示すると、そのページのセキュリティゾーンが「イントラネットゾーン」とな
アイ・ディフェンス・ジャパン（株）は、米国 Foundstone社のセキュリティ教育プログラム「Ultimate Hacking」を日本で開催する。同スクールは米国の主要政府機関や優良企業などでセキュリティ管理者向け教育プログラムとして高い評価を受けているもの。高度なハッキン
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は2月6日、2003年1月におけるコンピュータウイルスの届出状況を発表した。レポートによると1月の1位は「W32/ Klez.h@MM 」で被害報告数は278件。続く2位は「JS/NoClose」で119件、3位は「VBS/ Redlof@M 」で99件の被害が報告され
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は2月6日、2003年1月度のコンピュータウイルス届出状況を発表した。レポートによる1月の届出件数1位は「W32/Klez」で525件。続く2位は「W32/Bugbear」で105件、3位は「W32/Sobig」で68件報告された。新種ウイルス
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は2月6日、2003年1月のコンピュータ不正アクセス届出状況を発表した。レポートによると1月の届出件数は30件（昨年12月は22件）。そのうち、実害があったのは侵入被害が7件と最も多く、ワーム感染（W32/SQLSlamme
日本ネットワークセキュリティ協会は2月4日、情報セキュリティポリシー・サンプル解説書の公開を開始した。同解説書は、セキュリティベンダを始めとしたJNSAのポリシーWG（ワーキンググループ）により作成されたもの。情報セキュリティの基本方針と対策標準。サーバ対
ソフォス株式会社は、2003年1月の「月間トップ10ウイルス」と「ウイルス偽情報ワースト10」を発表した。1月のウイルス届出の1位は「W32/Avril-B」。
2位の「W32/Avril-A」とあわせて、両者で全体のほぼ30％を占めている。また、3位には前月2位の「W32/Klez-H」（12.1％
「ITセキュリティ評価及び認証制度（平成13年制定）」の意義と概要、評価基準（ISO/IEC 15408）、手続き、評価作業の実際を紹介するセミナーが開催される。同セミナーは、ITセキュリティ評価及び認証制度を広く普及させる事を目的に開催されているもの。開催日時は2月
米Cisco Systems社は、未公開企業の米Okena社の買収が最終合意に達したと発表した。Okena社は1999年に設立された企業で、悪意のある動作を被害が及ぶ前に識別、防御することにより、「エンドポイント」とも呼ばれるデスクトップやサーバ・システムを脅威から保護するエ
MIRACLE LINUXは、Kerberos FTPクライアントの脆弱性に対応したアップデータをリリースした。これは、kerberos Version 5(krb5)パッケージに含まれる、Kerberos FTPクライアントを利用している場合、悪意のあるFTPサーバーより、FTPクライアントのユーザー権限でリモー
トレンドマイクロ株式会社は2月4日、2003年1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。レポートによると、1月の1位は「WORM_KLEZ」で被害件数は703件。続く2位は「WORM_OPASERV」で287件、3位は「VBS_REDLOF.A」で259件の被害が報告された。全体の被害報告
米Symantecは2月4日、2002年下半期のサイバー・セキュリティの動向をまとめた「Internet Security Threat Report（インターネット・セキュリティ脅威レポート）」を発表した。このレポートは、ネットワーク上の攻撃、脆弱性、不正なコードに関する30テラバイト以上のデ
1月31日、ソニーの製品カタログサイトにWEBアプリケーションのセキュリティホールが存在したことが公表された。1/30日に発見、通報があり、翌31日の昼過ぎには対応を開始、障害コンテンツが切り離された。2月1日の昼には対応が完了した。ソニーでは「1/31 の昼からコン
経済産業省は、世界規模で報告されたSlammerによるネット障害についての総括レポートを作成、公開した。このレポートはSlammer発生から約1週間の間に同省が収集した情報を、情報セキュリティ政策を担う立場として、総括レポートを緊急に発表したもの。本レポートは、多
株式会社シマンテックは2月3日、2003年1月度の月間インターネット・セキュリティレポートを発表した。同レポートは、従来の月間「ウイルス被害ランキング」に、「不正アクセスランキング」を加えたもので、今月より配信が開始された。
ウイルス被害ランキングによる
>> TraceList のプロファイリングの実際
Scan Incident Reportは、先般発生した「駿台予備校 成績情報流出事件」について調査を行った。すでに、概要を速報として "Scan Daily EXpress" で配信しているが、収集した情報をもとに問題を整理した形でお届けする。
経済産業省 情報セキュリティ政策室は1月29日、情報セキュリティ監査研究会の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。情報セキュリティ監査研究会では、「情報セキュリティ監査制度」について検討を行い、平成15年度からの施行を目指している。コメン
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月27日、「オープンソース・ソフトウェア（OSS）のセキュリティ確保」に関する調査のドラフト版を公開した。この調査は、OSS利用者のためのガイド作成を目的としたもの。調査報告は、「OSSのセキュリティ確保
株式会社フォーバルクリエーティブは、子会社である株式会社情報安全社の解散を1月14日開催の取締役会にて決定した。これにともない、同社発行、インプレスコミュニケーションズ発売の月刊ITセキュリティ専門誌「ネットワークセキュリティMagazine」（2001年11月創刊）
セキュリティベンダ トリップワイヤ・ジャパン株式会社は、1月27日配信したプレスリリースであやまって、202名の報道関係者の名前とメールアドレスを流出した。
