2025.02.28（金）
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FFRIは、法人向け次世代エンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai」に、組織や企業のインシデントレスポンス対策を支援するアドオン機能「FFRI yarai EDR（仮称）」を10月にリリースする予定と発表した。
ネットワンシステムズは、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」を同日より販売開始した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2018 陽春」を公開した。同社がシステムや人に対して実施した診断結果に基づき、診断対象のセキュリティレベルや検出された問題点の傾向を分析したレポート。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は4月5日、「2018年 IBM X-Force脅威インテリジェンス指標」の結果を発表した。同レポートは、100カ国にわたって、保護された数億のエンドポイントとサーバで分析されたデータによる洞察および観察で構成されたもの。
キヤノンITSは、メールフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Mailファミリー」と、Webフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Webファミリー」の新バージョンを、4月20日より提供開始する。
EGセキュアソリューションズ株式会社は4月4日、スマートフォンアプリケーションの脆弱性を発見・検出する新サービス「スマートフォンアプリケーション脆弱性診断」の提供を開始した。
東京海上日動は、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて、WHITE MOTIONと業務提携した。
JPCERT/CCは、「適切なパスワードの設定・管理方法について」を発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
ワンビは、モバイルPC向けの情報漏えいと不正利用の対策製品「TRUST DELETE prime」を販売開始したと発表した。
アイマトリックスは、企業などから外部へ送信されるメールに起因する情報漏えいを予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を4月より販売開始すると発表した。
アズジェントは、米Arxan 社と契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の最新版「Deep Security 11.0」と、ネットワーク型脅威対策製品の最新版「DDI 5.0」の提供を開始すると発表した。
IPAは、ICS-CERTが公開した制御システムの脆弱性情報を公開した。
NECは、工場などで稼働するロボットや工作機械などのIoT機器をサイバー攻撃から保護することを目的に、CPU性能やメモリ容量が十分でないIoT機器にも適用できる、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、マイクロソフト社の「Windows 7 x64」および「Windows Server 2008 R2 x64」向けのパッチに脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アクロニスは、バックアップに関する意識調査結果を発表した。
IPAは、同機構が1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
NTT-ATは、個人や小規模事業者向けエンドポイントセキュリティ対策製品を提供すると発表した。
