トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
ワンビは、モバイルPC向けの情報漏えいと不正利用の対策製品「TRUST DELETE prime」を販売開始したと発表した。
アイマトリックスは、企業などから外部へ送信されるメールに起因する情報漏えいを予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を4月より販売開始すると発表した。
アズジェントは、米Arxan 社と契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の最新版「Deep Security 11.0」と、ネットワーク型脅威対策製品の最新版「DDI 5.0」の提供を開始すると発表した。
IPAは、ICS-CERTが公開した制御システムの脆弱性情報を公開した。
NECは、工場などで稼働するロボットや工作機械などのIoT機器をサイバー攻撃から保護することを目的に、CPU性能やメモリ容量が十分でないIoT機器にも適用できる、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、マイクロソフト社の「Windows 7 x64」および「Windows Server 2008 R2 x64」向けのパッチに脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アクロニスは、バックアップに関する意識調査結果を発表した。
IPAは、同機構が1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
NTT-ATは、個人や小規模事業者向けエンドポイントセキュリティ対策製品を提供すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、バッファローが提供するWi-Fiルータ「WZR-1750DHP2」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Drupal」の脆弱性(CVE-2018-7600)に関する注意喚起を発表した。
IPAは、「CISO等セキュリティ推進者の経営・事業に関する役割調査」報告書について発表した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第 23号(ISTR: Internet Security Threat Report, Volume 23)」を公開した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2018」を発刊したと発表した。
トレンドマイクロは、2018年の事業戦略を発表した。
ソリトンは、サイバーセキュリティ対策のEDRとNGAVのハイブリッド製品「InfoTrace Mark II for Cyber」の運用を支援するマネージドサービス「Mark II Cloud」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
横浜国立大学とBBSSは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトについて、最終報告書を公開した。