2026.11.05（木）
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株式会社NTTデータ関西は7月1日、Emotet感染による不審メールの送信について発表した。
日本銀行は7月1日、「ユーザブルセキュリティ」をテーマとした情報セキュリティ・セミナーを7月21日に開催すると発表した。
経済産業省では6月30日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメントに対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令の発出を発表した。
株式会社ティエスエスリンク（TSS LINK）は7月4日、Webコンテンツの情報漏えい対策ソフ ト「パイレーツバスター AWP Ver.12.0」の発売を発表した。
エンバーポイント株式会社は6月29日、開封率・セキュリティ・ブランディング向上に役立つ「BIMI」導入・活用セミナーの開催を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「CRYPTREC Report 2021」 を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月29日、「セキュリティエンジニアのための English Reading」を公開した。併せて「セキュリティ英単語集」のPDFファイルとCSVファイルを公開している。
大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
株式会社松永は6月30日、同社が運営する「人形工房ひととえオンラインショップ」（ https://www.hina-ningyou.co.jp/ ）に第三者からの不正アクセスがあり、顧客の個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」（2021年度調査）の結果を公開した。
株式会社ディスクユニオンは6月29日、同社が運営するオンラインショップ「diskunion.net」「audiounion.jp」での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社サンシティは6月29日、同社が運営するカラコン・コスメ専門通販「サンシティ公式店」への不正アクセスについて発表した。
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学は6月28日、同学への不正アクセスによる個人情報の流出について発表した。
森林型サバイバルゲームフィールを運営する13BASEは6月27日、同社が利用するサービス機関での情報漏えいについて発表した。
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社は6月29日、ディズニーアカウントのシステム障害について発表した。
クラウドストライク株式会社は6月24日、電気通信事業者を標的とした「DecisiveArchitect」アクティビティクラスタに関する詳細情報をブログを発表した。
公安調査庁は6月28日、「国際テロリズム要覧2022」を公開した。
富士通株式会社は6月29日、機械学習工学研究会（MLSE）より発行される機械学習システムセキュリティガイドラインで開発した分析ツールの無償公開を発表した。
KnowBe4 Japan 合同会社は6月23日、トレーニングの頻度とセキュリティ対応力の相関関係を示す調査レポート「More Training, Better Prepared」を公開した。
株式会社東芝は6月23日、東芝グループの2021年度のサイバーセキュリティに対する取り組みをまとめた「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書2022」を公表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
兵庫県尼崎市は6月23日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社矢野経済研究所は6月24日、不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社日経BPは6月24日、同社が運営する医療従事者専門サイト「日経メディカル Online」への不正アクセスについて発表した。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下の株式会社エフシージー総合研究所は6月23日、5月24日に公表した不正アクセスによるメールアドレス漏えいについて、調査結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、Adobe Illustrator における複数の脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
障害者就労支援などを行う東証プライム上場企業の株式会社LITALICOと株式会社LITALICOパートナーズは6月24日、不正アクセスによるランサムウェア感染について発表した。
日本電気株式会社（NEC）は6月20日、2022年5月27日に発見されたMSDTの脆弱性（CVE-2022-30190、別名Follina）を悪用したWordファイルに対し行った検証結果をブログで発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月20日、Shodan Trendsのデータを用いて確認したウクライナ情勢について発表した。
徳島県のつるぎ町立半田病院は6月16日、コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は6月16日、Codexのデータ収集におけるセキュリティリスクについて、同社ブログで発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は6月23日、「Webシステム/Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」への更新を発表した。
YKK AP株式会社は6月24日、同社の社員を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
トヨタ紡織株式会社は6月23日、グループ会社への不正アクセスについて発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは6月22日、同社米国子会社への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、L2Blockerセンサー設定画面における認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月23日、web2py におけるオープンリダイレクトの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社LogStareは6月23日、6月15日から17日に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2022」のレポートを発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は6月20日、スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド「フィッシングメール詐欺」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は6月20日、セキュリティ製品の第三者評価の読み解き方について発表した。
ガートナージャパン株式会社は6月22日、国内のマルウェアや標的型攻撃への対策状況に関する調査結果と注目すべきトレンドを発表した。
株式会社B7は6月22日、同社が運営する海外ソフトウェア販売サイト「ワールドソフト」でのマルウェア検知サービス 「VirusTotal」有償版の販売開始を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月22日、官公庁や市町村の「偽サイト騒動」について、背後に不審なWebプロキシサイトを確認したと同社ブログで発表した。
株式会社ジャストシステムは6月21日、「ATOK for Mac」への「ATOKプロテクトモード」搭載を発表した。「ATOK for Windows」の強化についても発表している。
トレンドマイクロ株式会社は6月21日、サイバーセキュリティリスク意識調査「Cyber Risk Index（サイバーリスク指数」の2021年下半期（7月～12月）の調査結果を公表した。
医療法人久仁会 鳴門山上病院は6月20日、同院へのサイバー攻撃について発表した。
GMOインターネット株式会社は6月21日、GMOインターネットグループがトップスポンサーとして協賛するドローン・eVTOL（空飛ぶクルマ）展示会「Japan Drone 2022」について発表した。同展示会は6月21日から6月23日までの3日間、幕張メッセで開催されている。
日本プルーフポイント株式会社は6月17日、SharePoint 及び OneDrive上のファイルを身代金請求できるMicrosoft Office 365の機能を発見したと同社ブログで発表した。
クラウドストライク株式会社は6月16日、CrowdStrike Security Cloudで稼働する新たなグラフデータベース「CrowdStrike Asset Graph」を発表した。
イオン株式会社は6月16日、同社とコンサルティング契約を締結していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社による秘密情報の漏えいについて発表した。
株式会社カカクコムは6月16日、同社に対する訴訟の判決について発表した。
日本マイクロソフト株式会社は6月15日、Internet Explorer 11 のサポート終了について、同社のブログで発表した。
クラウドストライク株式会社は6月17日、「Humio for Falcon」を発表した。
一般社団法人セキュアドローン協議会は6月16日、「ドローンセキュリティガイド 第3版」を公開した。
デジサート・ジャパン合同会社は6月、無料ウェビナー「フィッシングメールを見分ける～DMARC、BIMI、VMC（認証マーク証明書）とは？～」を7月6日に開催すると発表した。
AIを用いたソリューションを提供する東証グロース上場企業の株式会社FRONTEOは6月17日、5月16日に公表した同社の米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.への不正アクセスについて続報を発表した。
スーパーマーケット等を運営する株式会社バローホールディングスは6月10日、同社の夏ギフトのダイレクトメール配信での個人情報漏えいについて発表した。
法務省、文部科学省、デジタル庁、警視庁では6月、同機関らの偽サイトへの注意喚起を発表した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でも6月15日に、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表していた。
独立行政法人国立高等専門学校機構は6月15日、鹿児島工業高等専門学校によるサイバーセキュリティの知識を活用したボランティア活動について発表した。
大日本印刷株式会社は6月14日、同社が運営するハイブリッド型総合書店「honto」への不正ログインについて発表した。
フィッシング対策協議会は6月17日、さくらインターネットをかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月17日、Gitlab におけるサーバサイドリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社SODAは6月15日、同社提供のフリマアプリ「SNKRDUNK」に外部から不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。
