2026.11.05（木）
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一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は7月13日、「PSIRT Maturity Document」の日本語版を公開した。
大阪市は7月20日、大阪市水道局東部水道センターでの個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構と日本電気株式会社（NEC）は7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的とした包括連携協定の締結を発表した。
株式会社TwoFiveは7月15日、ウェビナー「それは偽物の送信者から届いたメールかも～DMARC/BIMI/VMCの運用～」の開催を発表した。
株式会社バッファローは7月21日、「ネット脅威ブロッカー」プレミアム版での一部サービスの障害について発表した。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は7月21日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社大塚商会は7月20日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスの同社への影響について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月20日、Oracle Java の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社ディスクユニオンは7月15日、6月29日に公表した同社運営のオンラインショップ「diskunion.net」「audiounion.jp」での個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
レンタルマットや玄関マットを販売するクリーンテックス・ジャパン株式会社は7月15日、社内サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
一般社団法人日本ヘルシーフード協会は7月21日、Google Chromeから同協会ショッピングサイトへアクセスした際の一部アラートについてアナウンスを行っている。
東証プライム上場企業の株式会社リケンは7月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は7月20日、同協会が主催する「四国支部及び四国わかちあいネットワーク設立記念イベント『With Share 四国』」（2022年7月22日開催予定）での個人情報漏えいについて発表した。
都築電気株式会社は6月17日、Emotet感染による情報漏えいの可能性について発表した。
DGSHAPE株式会社は6月17日、ユーザー登録フォームで個人情報が閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
株式会社学士会館精養軒は6月11日、同会・同館職員を装った不審メールの発信について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月20日、2022年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月15日、代表的なサイバー傭兵グループ「Void Balaur」を追跡調査した結果をレポートとして公開した。「サイバー傭兵」は、報酬を得る代わりに誰にでもサイバー攻撃サービスを提供し、攻撃を行う。
株式会社小堀酒造店は7月15日、同社販売管理システムサーバへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は7月15日、同法人が運営する「イネ QTL 遺伝子情報データベース」Webサイトの改ざんについて発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月15日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、第二報を発表した。
福岡県福岡市は7月13日、市立中学校でのメッセージ誤送信について発表した。
フィッシング対策協議会は7月14日、サービス事業者に向け「なりすまし送信メール対策について」の記事を公開した。
クラウドストライク株式会社は7月、「クラウドストライクサービス ウェビナー ACTIVE DIRECTORYの侵害につながる問題点／クラウドストライクのMDR」を7月22日に開催すると発表した。
福岡県福岡市は7月10日、参議院議員選挙における不在者投票の誤送付について発表した。
宮城県登米市は7月15日、同市職員への2件の懲戒処分について発表した。
個人情報保護委員会は7月13日、地方公共団体から委託を受けた事業者でのUSBメモリ紛失事案を受け、個人データの適正な取扱いについて注意喚起を発表した。
株式会社バンダイナムコホールディングスは7月13日、アジア地域のグループ会社への不正アクセスについて発表した。
航空機への電力供給を行う東証スタンダード上場企業の株式会社エージーピーは7月14日、Emotet感染による不審メールについて発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月14日、Emotet感染が原因と考えられる大量のメール送信について発表した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月14日、2022年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
サイボウズ株式会社は7月15日、「kintone ガバナンスガイドライン」を公開した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は7月15日、Windows DNSサーバーにおけるリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2022-30214）が公開されたと発表した。
個人情報保護委員会は7月13日、株式会社メタップスペイメントに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
買取やオークション事業などを行うバリュエンスホールディングス株式会社は6月27日、同社が運営する「なんぼやWEBサイト」を利用した一部顧客の個人情報が他者から閲覧できる状態になっていた可能性が判明したと発表した。
株式会社ハーモニックはは7月13日、同社が運営するカタログギフト販売ECサイト「カタログギフトのハーモニック（ https://www.harmonick.co.jp ）」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性について発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは7月14日、統合セキュリティ運用サービス「NetStare」がSonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」に対応したと発表した。
受配電設備や屋内外配線器具の製造販売を行う河村電器産業株式会社は7月11日、4月27日に公表した同社及び子会社への第三者からのランサムウェアによる不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社サンドラッグは7月11日、同社が運営するオンラインECサイト「サンドラッグ e-shop 本店」及び「サンドラッグお客様サイト」への海外IPからの不正アクセスについて発表した。
読売新聞東京本社は7月8日、7月4日にニュース記事で発表した同社が運営する「読売新聞オンライン」の会員情報を管理するシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
新潟県は7月5日、新潟県電子申請システムを委託した株式会社NTTデータ関西でのEmotet感染によるメール情報の流出と不審メールの送信について、最終報を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月12日、フィッシングメールのターゲットの傾向を分析した結果をNICTER Blogで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月12日、Django の Extract 関数および Trunc 関数における SQLインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
濵田酒造株式会社は7月8日、同社を装った迷惑メールへの注意喚起を発表した。
不動産を取り扱う株式会社ショウインホームは7月7日、Emotet感染による同社を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
新潟県は7月8日、県立高校のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月7日、5月19日に公表した同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社へのランサムウェア感染について、続報を発表した。
カメイ・プロアクト株式会社は7月7日、同社が運営する靴販売サイト「（旧）PATRICKオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード等情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
アニメーションの企画・制作を行う株式会社インフィニットは7月8日、同社が運営する「インフィニット WEB SHOP」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報と個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ユナイテッド・アーバン投資法人は7月8日、同社委託先のジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社の外部サーバへの悪意ある攻撃について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月8日、Windows 8.1 のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
Apple Japan合同会社は7月6日、金銭目当ての高度な標的型スパイウェアからユーザーを保護するための取り組みを拡大すると発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クイックは7月6日、5月19日に公表した同社が運営する看護師及び看護学生向けコミュニティサイト「看護roo!」でのなりすましによる不正アクセスについて、続報を発表した。
名古屋商工会議所は7月5日、同所内のネットワークへの不正アクセスについて発表した。
福岡県小竹町は7月6日、同町職員が不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、電磁的記録不正作出及び同行為の容疑で福岡県警察に逮捕されたと発表した。
読売新聞東京本社は7月4日、同社が運営する「読売新聞オンライン」の会員情報を管理するシステムへの不正アクセスについて、ニュース記事で発表した。
国立大学法人室蘭工業大学は6月24日、Emotetと推測されるウイルス感染による不審メールの送信について発表した。
京都を中心に不動産業を行う東証スタンダード上場企業の株式会社長栄は6月21日、5月18日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
JR東日本グループの株式会社ビューカードは6月24日、ビューカード会員限定のインターネットサービス「VIEW’s NET」への不正ログインについて発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月4日、同社が管理運用するサーバに外部から不正アクセスがあり、顧客の個人情報が消失した可能性が判明したと発表した。
東証プライム上場企業のBIPROGY株式会社は7月1日、兵庫県尼崎市における個人情報を含むUSBメモリの紛失事故を受け、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置したと発表した。
