2026.11.04（水）
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佐賀県は8月4日、個人情報が記載された文書の誤発送が発生したと発表した。
WDBホールディングス株式会社の100％子会社のネゾット株式会社は8月2日、同社グループのメールシステムやファイルサーバへのシステム障害について発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は8月4日、Unboundの脆弱性情報（CVE-2022-30698、CVE-2022-30699）が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月5日、muhttpdにおけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社バッファローは8月3日、Webアクセス連携機能を使用するユーザーに対しファームウェアアップデートの呼びかけを行っている。
理学系研究職や研究補助職の人材派遣を行う東証プライム上場企業のWDBホールディングス株式会社は8月2日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社ジャパンデンタルは8月1日、同社が事務代行を行う歯科医院経営研究会会員の団体契約による総合歯科医休業補償制度の年次更改手続きでの顧客情報漏えいについて発表した。
三和倉庫株式会社は8月2日、同社サーバの障害について、第2報を発表した。
東京都は8月1日、住宅政策本部のマンション管理状況届出システムのメール送信サービス不正利用について発表した。
株式会社ディスコは8月1日、5月20日に公表した同社が運営する「キャリタス資格検定」のサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は8月2日、手動による情報突合方式から同社で取り扱う脆弱性管理ツールによる自動化について、同社コラムで発表した。
バルテス株式会社は8月2日、「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。
経済産業省近畿経済産業局は8月2日、第5回サイバーセキュリティ・リレー講座（初級者向け）について発表した。
日本オラクル株式会社は7月1日、医療機関向け「Oracle Cloud Infrastructure対応セキュリティ・リファレンス」の公開を発表した。
株式会社大都は8月1日、同社が運営するオンライン通販サイト「DIY FACTORY Business」への不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
KDDI株式会社は7月29日、7月2日午前1時35分から発生した通信障害についての報告書を発表した。
株式会社メタップスペイメントは8月1日、改善措置報告書の提出と代表取締役社長の異動について発表した。
国立大学法人東京大学は7月28日、東京大学を装った迷惑メールへの注意換気を発表した。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月28日、「漫画村」運営者に総額19億円の損害賠償を求め提訴したと発表した。
大阪市は7月29日、都島区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
大阪府は7月28日、男女参画・府民協働課でのFAX誤送信について発表した。
愛知県名古屋市は7月27日、個人情報の含まれる書類のFAX誤送信について発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月28日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、最終報を発表した。
国立大学法人埼玉大学は7月29日、外部メールサーバへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月28日、2022年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」と付録として「ショートカットファイルを悪用する攻撃の解析事例」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月28日、「JUSTオンラインアップデート for J-License」の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社LogStareは7月28日、A10ネットワークス株式会社が提供するアプリケーションサービスゲートウェイA10 Thunderシリーズのログ管理に特化したソリューションリーフレットを公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
丸紅社友会事務局は7月15日、再委託先社員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月29日、ニンテンドーWi-Fiネットワークアダプタ WAP-001 における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
京都府は7月29日、情報セキュリティあんしん対策事業について発表した。
株式会社帝国データバンクは7月28日、7月1日に募集した「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験の参加企業について発表した。
日本電気株式会社（NEC）は7月29日、国内におけるインシデント報告傾向について同社セキュリティブログで発表した。
クラウドストライク株式会社は7月28日、エージェントベース及びエージェントレスのアプローチに基づく、強力な Cloud Native Application Protection Platform（CNAPP）機能を発表した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
カタログ、ネット通販を行う株式会社千趣会は7月15日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスによる同社の影響について発表した。クリーンテックス・ジャパンは千趣会の仕入先で、当該仕入商品の発送業務を委託していた。
株式会社デジタルファームは7月26日、日本国内の全新聞社のWebメディアが、どの程度cookie利用の告知と同意を求めているのかを調査した結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月27日、令和4（2022）年度上期情報セキュリティマネジメント試験の合格者を発表した。
クラウドストライク株式会社は7月27日、クラウド環境内で発生、活動、潜伏する高度な脅威を検知するスタンドアロン型 脅威ハンティングサービス「Falcon OverWatch Cloud Threat Hunting」を発表した。
情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）は7月26日、JTAGキャリアデザインワーキンググループ報告書「JTAG認定ワーキンググループ金融版検討 概要版（トライアル結果）」を公表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月25日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2021年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
新生銀行グループの株式会社アプラスは7月20日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
南海電気鉄道株式会社の子会社である株式会社Every Buddyは7月2日、一斉送信におけるメール誤送信について発表した。
徳島県病院局は7月22日、懲戒処分の実施について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月26日、Trend Micro Web Security as a Service での障害について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月27日、Android アプリ「Hulu」に外部サービスの API キーがハードコードされている問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月21日、「セキュリティ・ミニキャンプ in 山梨 2022」に同社エンジニアが登壇すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月25日、WordPress 用プラグイン Newsletter におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月25日、untangle における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ティエスエスリンクは7月25日、ファイルの情報漏えい対策ソフト「トランセーファー BASIC Ver.4.1」の同日からの発売を発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は7月13日、「PSIRT Maturity Document」の日本語版を公開した。
大阪市は7月20日、大阪市水道局東部水道センターでの個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構と日本電気株式会社（NEC）は7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的とした包括連携協定の締結を発表した。
株式会社TwoFiveは7月15日、ウェビナー「それは偽物の送信者から届いたメールかも～DMARC/BIMI/VMCの運用～」の開催を発表した。
株式会社バッファローは7月21日、「ネット脅威ブロッカー」プレミアム版での一部サービスの障害について発表した。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は7月21日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社大塚商会は7月20日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスの同社への影響について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月20日、Oracle Java の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社ディスクユニオンは7月15日、6月29日に公表した同社運営のオンラインショップ「diskunion.net」「audiounion.jp」での個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
レンタルマットや玄関マットを販売するクリーンテックス・ジャパン株式会社は7月15日、社内サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
一般社団法人日本ヘルシーフード協会は7月21日、Google Chromeから同協会ショッピングサイトへアクセスした際の一部アラートについてアナウンスを行っている。
東証プライム上場企業の株式会社リケンは7月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は7月20日、同協会が主催する「四国支部及び四国わかちあいネットワーク設立記念イベント『With Share 四国』」（2022年7月22日開催予定）での個人情報漏えいについて発表した。
